コメ新市場開拓等促進事業

基本情報

需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換するため、実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応するために必要となる低コスト生産等の取組を行う農業者を支援します。水田活用の直接支払交付金の交付対象水田において対象作物を生産する販売農家・集落営農が対象で、実需者と出荷に係る契約を締結していることが必要です。低コスト生産等の取組を3つ行うことに加えて該当の多収品種を作付ける農業者には、10アール当たり0.5万円が追加支援されます。

実施機関	胎内市
対象エリア	新潟県胎内市
公募期間	不明〜2026年02月27日(金)
補助率/補助金額等	新市場開拓用米4万円／10a、加工用米3万円／10a、米粉用米9万円／10a、酒造好適米は取組年数に応じて最大3万円／10a（1万円／10a×最大3年間を一括交付）。低コスト生産等の取組を3つ行い該当の多収品種を作付ける場合は0.5万円／10aを追加支援
上限金額	−
対象利用者	水田において対象作物を生産する販売農家・集落営農（実需者と出荷に係る契約を締結していることが必要）

詳細・補足説明・備考

事業概要

需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換するため、実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応するために必要となる低コスト生産等の取組を行う農業者を支援する事業です。胎内市では、胎内市農業再生協議会事務局が申請の窓口として案内されています。

出典ページには「令和8年度当初予算案の成立を前提としており、今後変更の可能性があります」と記載されています。また、本事業は申請内容を踏まえて審査し、予算の範囲内で支援対象者が決定される補助事業とされています。

対象者

水田（水田活用の直接支払交付金の交付対象水田）において対象作物を生産する販売農家・集落営農です。

対象作物・単価

作物ごとに定める低コスト生産等の取組面積に応じて、以下の単価で支援されると記載されています。

• ※1 低コスト生産等の取組を3つ行うことに加えて、該当の多収品種を作付けする農業者に対し0.5万円／10aを追加支援します（新市場開拓用米、加工用米、米粉用米が対象）。
• ※2 取組年数に応じて最大3万円／10a（1年あたり1万円／10a×最大3年間）を令和8年度に一括交付します。

低コスト生産等の取組メニュー

添付資料では、品目ごとに確実に実施する取組を3つ以上選択することとされ、多収品種加算を受ける場合には「⑬多収品種等の導入」を含めて合計4つの取組（多収品種の導入＋3つの取組）を選択することとされています。実際に行った取組メニューが3つ以上となる必要があるため、ほ場の状況等により作業が不要となる可能性のある取組メニューを選択する際は注意するよう記載されています。

取組メニューは、①直播栽培、②疎植栽培、③高密度播種育苗栽培、④プール育苗、⑤温湯種子消毒、⑥効率的な移植栽培、⑦作期分散、⑧土壌診断等を踏まえた施肥・土づくり、⑨効率的な施肥、⑩効率的な農薬処理、⑪化学肥料の使用量削減、⑫化学農薬の使用量削減、⑬多収品種・高温耐性品種または米粉用米パン・麺専用品種の導入、⑭農業機械の共同利用、⑮スマート農業機器の活用、⑯ほ場由来の温室効果ガスの削減、⑰ほ場への炭素貯留が示されています。品目ごとに、都道府県農業再生協議会が地域特認メニューを設定することも可能とされています。

主な要件・留意事項（添付資料）

• （1）市町村やJAなどが事務局を務める地域農業再生協議会が、産地と実需者が連携して新市場開拓や加工等に取り組むプランを策定し、農業者がそのプランに位置づけられていること。
• （2）農業者または農業者と出荷契約を締結する集出荷事業者等が実需者と販売契約を締結する、または出荷契約・販売契約を締結する計画を有していること。
• （3）本事業で支援を受けた水田の面積については、令和8年度の水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成（加工用米：2万円／10a、米粉用米：5.5万円〜10.5万円／10a）および都道府県に対する産地交付金の取組に応じた追加配分（新市場開拓用米：2万円／10a）の対象面積から除きます。
• （4）本事業は農業経営基盤強化準備金制度の対象です。

申請方法

各種要件はありますが、実需者と出荷に係る契約を締結している（予定を含む）ことが必要で、その出荷・販売数量に応じた面積が支援対象となります。

まずは実需との結びつきについて、認定方針作成者や集出荷事業者に問い合わせるよう案内されています。そのうえで、取組計画書を胎内市農業再生協議会事務局に提出することとされています。個別での提出も受け付けられますが、認定方針作成者や集出荷事業者が取りまとめると助かると記載されています。

申請期限

令和8年2月27日（金曜日）17時

申請を希望する方は、認定方針作成者、集出荷事業者または事務局まで問い合わせるよう案内されています。

申請書類・添付書類

• コメ新市場開拓等促進事業取組計画書（エクセル版・PDF版、記載例あり）
• 添付書類：農業者または農業者と出荷契約を締結する集出荷業者等が、実需者と販売契約を締結したこと（または出荷契約・販売契約を締結する計画を有していること）を確認できる契約書等のコピー
  • 契約を締結した場合はその契約書の写し、契約を締結できない場合は契約を締結する旨の計画書の写しを速やかに提出すること。計画書の場合は、契約締結後に契約書の写しを速やかに提出すること。

その他

• 胎内市の基準単収（米）については「集落別基準単収一覧」（令和8年産分確定値）が掲載されています。
• 申請結果は申請者へ個別に知らされます。
• 各取組を実施したことを確認できる書類の提出・保存が求められます。取組ごとに必要な書類については個別に知らされると記載されています。

申請先・お問い合わせ

胎内市農業再生協議会事務局（胎内市役所農林水産課内、〒959-2690 新潟県胎内市新和町2番10号）
電話：0254-43-6111／ファクス：0254-43-6979／メール：taisaikyo@city.tainai.lg.jp

胎内市 農林水産課 農業企画係 電話：0254-43-6111／メール：nousei1@city.tainai.lg.jp

実施機関お問い合わせ先

胎内市農業再生協議会事務局（胎内市役所農林水産課内）0254-43-6111

農家web編集部からのコメント

実需者との契約が支援面積を決める仕組みになっています。 出典には、実需者と出荷に係る契約を締結している（予定を含む）ことが必要で、その出荷・販売数量に応じた面積が支援対象となると明記されています。契約が締結できていない段階では契約を締結する旨の計画書の写しを提出し、締結後に契約書の写しを速やかに提出する流れが示されています。加えて、地域農業再生協議会が策定するプランに農業者が位置づけられていることも要件とされています。

低コスト生産等の取組は「3つ以上」、多収品種加算を受けるなら「合計4つ」の選択が必要です。 添付資料では、品目ごとに確実に実施する取組を3つ以上選択し、多収品種加算を受ける場合は「多収品種等の導入」を含めて合計4つを選択するとされています。実際に行った取組が3つ以上となる必要があるため、ほ場の状況等により作業が不要となる可能性のある取組を選ぶ際は注意するよう明記されています。取組メニューは直播栽培や疎植栽培から、スマート農業機器の活用、ほ場への炭素貯留まで17項目が示されています。

単価は作物によって大きく異なり、他の交付金の対象面積からは除かれます。 新市場開拓用米が4万円／10a、加工用米が3万円／10a、米粉用米が9万円／10a、酒造好適米が取組年数に応じて最大3万円／10a（1年あたり1万円／10a×最大3年間を令和8年度に一括交付）です。一方で、本事業で支援を受けた水田の面積は、令和8年度の水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成および産地交付金の取組に応じた追加配分の対象面積から除かれると明記されています。

申請期限は令和8年2月27日（金曜日）17時と時刻まで指定されており、予算の範囲内で支援対象者が決定される審査制です。 また、令和8年度当初予算案の成立を前提としており今後変更の可能性があるとも記載されています。単価や取組メニュー、申請期限は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず胎内市の公式ページと農林水産省の資料でご確認いただき、あわせて胎内市農業再生協議会事務局（0254-43-6111）または農林水産課 農業企画係へお問い合わせください。