胎内市米粉用米生産農家物価高騰対策支援事業

基本情報

稲作農家の経営継続を支援するため、経費高騰分を販売価格に転嫁することが困難な米粉用米の生産者に対し、国の交付金を活用して補助を行います。令和8年産の米粉用米について、生産面積10アール当たり10,000円を交付します。

詳細・補足説明・備考

事業概要

稲作農家が生産経費の高騰によって経営継続に苦慮していることに鑑み、経費高騰分を販売価格に転換が困難な米粉用米の生産者に対し、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し支援を行うと説明されています。

対象者

以下の全てを満たす農業経営体とされています。

• 個人、法人又は集落営農組織の農業経営体
• 令和8年度の営農計画書を胎内市農業再生協議会に提出していること
• 米粉用米を販売又は出荷目的で作付けしていること

補助金の額

令和8年産の米粉用米の生産面積10アール当たり10,000円（1アール未満の面積は切り捨て）と明記されています。

申請期限・申請方法

国の新規需要米の受付の締切日以降（8月20日以降）に、米粉用米契約者に別途通知すると記載されています。

提出書類：申請書兼請求書（エクセル）

注意事項

米粉用米の出荷を確認してからの振り込みとなるため、10月以降を予定していると記載されています。

お問い合わせ

胎内市 農林水産課 農業企画係

• 所在地：新潟県胎内市新和町2番10号
• 電話番号：0254-43-6111
• メール：nousei1@city.tainai.lg.jp

実施機関お問い合わせ先

胎内市 農林水産課農業企画係 0254-43-6111

農家web編集部からのコメント

申請のきっかけが市からの個別通知になっている点が、この支援の特徴です。 出典では、申請期限・申請方法について、国の新規需要米の受付の締切日以降（8月20日以降）に米粉用米契約者に別途通知すると記載されています。窓口へ随時申し込む形ではなく、契約者に対して案内が届く運用として説明されています。

対象になるには、事前に営農計画書を提出していることが前提とされています。 補助対象者の要件として、個人、法人又は集落営農組織の農業経営体であること、令和8年度の営農計画書を胎内市農業再生協議会に提出していること、米粉用米を販売又は出荷目的で作付けしていることの全てを満たすことが挙げられています。作付けしていれば自動的に対象になるわけではなく、協議会への計画提出が要件に組み込まれています。

支払いの時期は出荷の確認後になると明記されています。 補助金の額は令和8年産の米粉用米の生産面積10アール当たり10,000円（1アール未満の面積は切り捨て）とされる一方、米粉用米の出荷を確認してからの振り込みとなるため10月以降を予定していると記載されています。交付決定から入金までに期間が空くことが、あらかじめ示されています。

新潟県内では、物価高騰対策として面積単価方式の支援が複数の市で設けられています。 新発田市の燃油価格高騰対策緊急支援事業は米粉用米を含む転作作物が10a当たり5,000円、加工用米・輸出用米が10a当たり10,000円として登録されており、佐渡市の農業資材等物価高騰対策支援事業補助金は水稲3,000円/10a等とされています。単価の設定は市町村ごと、また対象作物ごとに異なります。

この種の支援は国の交付金を財源とするため、単価や対象年産が年度ごとに設定し直される性質があります。 申請を検討される際は、必ず胎内市の公式ページとチラシでご確認いただき、あわせて農林水産課農業企画係（0254-43-6111）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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