南魚沼市スマート農業機器導入事業補助金
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助対象経費の50パーセント以内(千円未満切り捨て)、上限100万円(上限金額:1,000,000円)
- 対象エリア
- 新潟県南魚沼市
- 対象利用者
- 認定農業者、認定新規就農者、3人以上で構成される農業団体(規約必須)。市税滞納者や暴力団関係者は除く
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
デジタル技術を活用したスマート農業機器の導入を通じて、農業の効率化・省力化を推進し、担い手農業者の生産性向上と経営安定を支援する事業です。認定農業者、認定新規就農者、3人以上で構成される農業団体が対象で、補助対象経費の50パーセント以内、最大100万円を補助します。
| 実施機関 | 南魚沼市 |
|---|---|
| 対象エリア | 新潟県南魚沼市 |
| 公募期間 | 2026年04月13日(月)〜2026年05月08日(金) |
| 補助率/補助金額等 | 補助対象経費の50パーセント以内(千円未満切り捨て)、上限100万円 |
| 上限金額 | 1,000,000円 |
| 対象利用者 | 認定農業者、認定新規就農者、3人以上で構成される農業団体(規約必須)。市税滞納者や暴力団関係者は除く |
詳細・補足説明・備考
事業概要
持続可能な農業を実現するため、デジタル技術を活用したスマート農業機器の活用による効率化・省力化を推進し、地域農業の担い手となる農業者の生産性向上や経営安定を図るため、スマート農業機器の導入にかかる経費の一部を補助すると説明されています。掲載ページには【受付終了】と表示されています(掲載日:令和8年6月1日更新)。
対象者
市内に住所を有する個人又は主たる事業所を有する法人で、次の要件のいずれかに該当する者とされています。
- 認定農業者
- 認定新規就農者
- 3人以上の農業者で構成される団体(規約を有しているものに限る)
ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外(団体の場合は全構成員が該当しないこと)とされています。
- 市税の滞納がある場合
- 前回の当補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後3年を経過していない場合
- 暴力団もしくは暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者である場合
補助対象事業
補助対象者が自らの農業経営において使用するために導入するスマート農業機器の購入で、次のいずれにも該当する事業とされています。なお、スマート農業機器の購入は、1回の補助対象事業につき1機種1台のみ補助対象とし、ただし本体と一体的に導入することが特に必要と認められる附属機器などは補助対象とするとされています。
- 市内の販売店から購入するものであること
- 1台当たりの本体購入価格(消費税を除く)が50万円以上であること
- 農業経営の用途以外に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと
- 中古品の場合、安全性及び使用管理を行う上で不都合がないこと
- 国、県及びその他の補助事業(融資に関する利子の助成措置を除く)の対象となっていないこと
補助対象となるスマート農業機器の例
- ドローン(農薬・肥料散布など、農業での使用に限る)
- リモコン式自走草刈機
- スマート農業イノベーション推進会議(IPCSA)のウェブサイトに記載がある機器またはこれと同等以上の機能を有する機器・設備など
成果目標・達成状況報告
補助申請時に実施計画書兼達成状況報告書を提出し、目標年度(事業実施年度の翌々年度)まで達成状況報告書の提出が必要とされています。ただし、目標年度を待たずして目標を達成した場合は、その後報告は不要とされています。目標は次のうちどれかを選択し、具体的な目標を実施計画書兼達成状況報告書に記載することとされています。
- 現状(事業実施年度)の経営面積又は作業受託面積の拡大
- 作業効率の改善
- その他本事業でのスマート農業機器導入により達成される目標
補助率・上限額
補助対象経費は補助対象事業に要する経費(消費税を除く)とされ、補助金の金額は補助対象経費の50パーセント以内の金額(千円未満の端数切捨て)で、100万円を上限額とすると明記されています。
注意:申請総額が予算額を上回る場合、補助額を調整する可能性があると記載されています。
募集期間
令和8年度の補助金交付申請の受付期間は、令和8年4月13日(月曜日)から令和8年5月8日(金曜日)とされています。先着順ではありませんと注記されています。受付場所は南魚沼市役所本庁舎北分館2階 農林課農業振興係窓口です。
申請に必要な書類
- 交付申請書(様式第1号)
- 誓約書(様式第16号)
- 納税証明願(様式第2号)
- 実施計画書兼達成状況報告書(様式第17号)
- 補助対象事業に係る見積書の写し
- スマート農業機器の仕様が確認できる書類(カタログなど)の写し
- 補助金振込先金融機関の通帳の写し(申請者名と口座名義が一致している必要があります)
- 団体の規約
- その他市長が必要と認める書類
注意事項
- 原則として、交付決定前に着手した事業は補助金の対象外です。交付決定前に購入手続きが必要な場合は、交付申請書と併せて交付決定前着手届(様式第3号)の提出が必要とされています。
- 交付決定は、令和8年5月下旬を予定と記載されています。
実績報告
提出書類は、実績報告書(様式第10号)、納品書の写し、領収書の写し(購入したスマート農業機器の代金を100%支払ったことが確認できるものであれば可)、スマート農業機器の写真(購入した機械の全体が写っている写真、型式が確認できる部分が写っている写真、ナンバープレートを取得した機械はナンバープレートの写真)とされ、附属品の購入がある場合は附属品の全体が写っている写真と型式が写っている写真も必要とされています。
提出期限:納品と支払いの両方が完了した日から20日以内。交付決定前に納品と支払いが完了している場合は、交付決定通知書到着日から20日以内。
達成状況報告について、申請時に提出した実施計画書兼達成状況報告書は年度末に提出が必要で、目標達成年度まで毎年度提出するよう案内されています。
お問い合わせ
南魚沼市 農林課 農業振興係
- 所在地:〒949-6696 新潟県南魚沼市六日町180番地1
- 電話:025-773-6663
- Fax:025-773-6710
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
南魚沼市 農林課農業振興係 025-773-6663
農家web編集部からのコメント
受付期間が約4週間と短く、かつ先着順ではないと明記されています。 令和8年度の受付期間は令和8年4月13日から5月8日までとされ、注意書きとして先着順ではない旨が記載されています。交付決定は令和8年5月下旬を予定とされ、申請総額が予算額を上回る場合は補助額を調整する可能性があるとも明記されています。掲載ページには【受付終了】と表示されています。
購入先と価格に条件があり、交付決定前の着手には届出が必要です。 補助対象は市内の販売店から購入するもので、1台当たりの本体購入価格(消費税を除く)が50万円以上であることとされ、1回の補助対象事業につき1機種1台のみが対象(本体と一体的に導入することが特に必要と認められる附属機器などは対象)とされています。原則として交付決定前に着手した事業は補助金の対象外で、交付決定前に購入手続きが必要な場合は交付申請書と併せて交付決定前着手届の提出が必要と記載されています。
対象外要件として、他の補助事業との関係と再申請の間隔が定められています。 補助対象事業の要件には、国、県及びその他の補助事業(融資に関する利子の助成措置を除く)の対象となっていないことが挙げられています。また対象者側の要件として、市税の滞納がある場合、前回の当補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後3年を経過していない場合は対象外とされ、団体の場合は全構成員が該当しないことが求められます。
導入後に成果目標の達成状況を報告し続ける必要があります。 申請時に実施計画書兼達成状況報告書を提出し、目標年度(事業実施年度の翌々年度)まで達成状況報告書を年度末に提出することとされています(目標年度を待たずに達成した場合はその後の報告は不要)。目標は、経営面積又は作業受託面積の拡大、作業効率の改善、その他の目標から選択することとされています。実績報告の期限も、納品と支払いの両方が完了した日から20日以内と短く設定されています。
新潟県内のスマート農業支援と比べると、率と上限は中位の水準です。 魚沼市のスマート農業機器導入事業は対象経費の3分の2以内(ドローン事業は1/2以内)・上限200万円、長岡市のスマートアグリ推進事業補助金は導入経費の1/2以内・上限100万円、小千谷市のスマート農業推進事業補助金は2分の1以内・上限25万円として登録されています。補助率や上限額、受付期間、対象機器の範囲は年度によって変わることがありますので、申請を検討される際は必ず南魚沼市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農林課農業振興係(025-773-6663)へお問い合わせください。