組織化・会社化支援事業

基本情報

経営の効率化・安定化を図るために、農業経営を目的とする法人を設立するための経費の一部を助成します。3戸以上の農業者で組織された団体は2分の1以内で最大50万円、法人化を志向する個人農家は2分の1以内で最大30万円を補助します。研修参加費、定款認証費、登記費用、司法書士代行費などが対象です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

経営の効率化・安定化を図るために、農業経営を目的とする法人を設立するための経費の一部を助成すると説明されています。

補助対象者・補助率

補助金の交付対象者

3戸以上の農業者で組織された団体又は個人農家で、農業経営を目的とする法人の設立を志向する者とされています。

補助金の交付対象となる経費

法人設立及び設立後の運営に関する研修等に係る経費とされ、ただし、視察の対象経費は旅費及び謝金等に限ると明記されています。

申請方法

申請時（事業を開始する前）に提出する書類

• 補助金交付申請書（第4条関係）
• 組織化・会社化支援事業実施計画書（実績書）
• 添付書類：委託料、受講料等の見積書など、経費の内訳が分かる書類／研修及び視察等の計画概要が分かる書類（申込書控え、パンフレット等）

実績報告時（事業の完了後）に提出する書類

• 補助事業実績報告書（第13条関係）
• 添付書類：補助対象経費の支出を証する書類（請求書、領収書等の写し）／契約書の写し／定款の写し／登記簿謄本の写し

その他

助成制度の詳細等不明な点は農政課企画係に問い合わせるよう案内されています。

お問い合わせ

魚沼市 産業経済部 農政課 企画係

• 所在地：〒946-8601 新潟県魚沼市小出島910番地
• Tel：025-793-7647
• Fax：025-793-1016

実施機関お問い合わせ先

魚沼市 産業経済部農政課企画係 025-793-7647

農家web編集部からのコメント

実績報告の添付書類に定款の写しと登記簿謄本の写しが挙げられており、法人設立の完了が前提になっています。 出典では、事業の完了後に提出する書類として補助事業実績報告書のほか、補助対象経費の支出を証する書類（請求書、領収書等の写し）、契約書の写し、定款の写し、登記簿謄本の写しが並べられています。研修だけを受けて設立に至らなかった場合の扱いは、事前に確認しておきたい部分です。

申請は事業を開始する前に行うこととされています。 申請時（事業を開始する前）に、補助金交付申請書、組織化・会社化支援事業実施計画書（実績書）に加え、委託料・受講料等の見積書など経費の内訳が分かる書類、研修及び視察等の計画概要が分かる書類（申込書控え、パンフレット等）を提出するとされています。研修や視察の申し込みを済ませただけの段階では、まだ手続きが完了していないことになります。

視察に関しては対象経費の範囲が限定されています。 補助金の交付対象となる経費は法人設立及び設立後の運営に関する研修等に係る経費とされ、ただし視察の対象経費は旅費及び謝金等に限ると明記されています。定款認証及び登記費用、司法書士等による代行費用も対象経費として挙げられています。

補助率は共通で1/2以内ですが、上限額が申請主体によって分かれます。 3戸以上の農業者で組織された法人化を志向する団体は上限50万円、個人農家で法人化を志向する者は上限30万円とされています。

募集期間はページに明示されていないため、事前の確認が必要です。 補助率や上限額、対象経費の範囲は年度によって変わることがありますので、申請を検討される際は必ず魚沼市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて産業経済部農政課企画係（025-793-7647）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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