スマート農業機器導入事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 対象経費の3分の2以内（ドローン事業は2分の1以内）、上限200万円（上限金額：2,000,000円）
- 対象エリア
- 新潟県魚沼市
- 対象利用者
- 経営面積20ヘクタール以上の農地所有適格法人（50歳未満が従業員含め2名以上）、3者以上で構成される団体（50歳未満が構成員の3分の2以上、市税滞納なし）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
スマート農業機械設備を使用して農作業受託を行う団体に対し、導入経費の一部を補助する事業です。経営面積20ヘクタール以上の農地所有適格法人や3者以上で構成される団体が対象で、補助率は対象経費の3分の2以内（ドローン事業は2分の1以内）、上限200万円です。
| 実施機関 | 魚沼市 |
|---|---|
| 対象エリア | 新潟県魚沼市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 対象経費の3分の2以内（ドローン事業は2分の1以内）、上限200万円 |
| 上限金額 | 2,000,000円 |
| 対象利用者 | 経営面積20ヘクタール以上の農地所有適格法人（50歳未満が従業員含め2名以上）、3者以上で構成される団体（50歳未満が構成員の3分の2以上、市税滞納なし） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
スマート農業機械設備等を使用し農作業受託を受ける団体に対し、スマート農業機械設備等の導入に要する経費の一部を補助すると説明されています。
補助率・上限額
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 通常 | 対象経費の3分の2以内 | 200万円 |
| ドローン事業 | 1/2以内 | 200万円 |
※前回の補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後3年経過していることと明記されています。
補助金の交付対象者
- 農地所有適格法人であって経営面積を20ha以上保有し、50歳未満の者が従業員を含めて2名以上いること
- 3者以上で構成された団体で次の要件を全て満たす者
- ア 代表者の定めがあること
- イ 構成員のうち50歳未満の者が2/3以上を占めること
- ウ 構成員全員が本事業の交付対象となっている他の団体に属していないこと
あわせて、申請時において次の各号のいずれにも該当することとされています。
- 魚沼市暴力団排除条例（平成23年魚沼市条例第31号）第2条第1号又は第2号に該当しない者
- 構成員全員が市税を滞納していないこと
補助金の交付対象となる経費
機械施設等は、新品のもの又は新設、新築によるものであって原則として、耐用年数が概ね5年以上のものとされています。
| 事業区分 | 対象経費・要件 |
|---|---|
| 高精度位置情報技術等を活用した作業機械導入事業 | 農作業機械の自動操舵導入に係る経費。自動操舵機能を有する作業機械は、自動操舵に係る経費が明確に区分できる場合に限り、当該経費を補助対象とすることができる |
| 農業用ドローン導入事業 | 主に農薬の散布を目的とした農業用ドローンの導入に係る経費。民間教習所の講習を受講すること及び保険に加入すること |
| 省力化や効率化を機械設備導入事業 | ラジコン草刈り機、園芸作物の自動収穫ロボット等の導入に係る経費。省力化や効率化に寄与する機械設備であること |
| 先進技術を活用した環境制御機械設備導入事業 | AIを用いた水田の水管理システム、ハウスの温度等の環境管理システムの導入に係る経費。パソコン、タブレット、スマートフォンに係る経費は補助対象経費としない |
申請方法
申請時（事業を開始する前）に提出する書類として、次が挙げられています。
- 事業費の見積書及びカタログの写し
- 補助事業の実施場所が固定される場合は、その場所が確認できる位置図
- 事業実施計画書
- その他市長が必要と認める書類
助成制度の詳細等不明な点は農政課企画係に問い合わせるよう案内されています。
お問い合わせ
魚沼市 産業経済部 農政課 企画係
- 所在地：〒946-8601 新潟県魚沼市小出島910番地
- Tel：025-793-7647
- Fax：025-793-1016
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
魚沼市 産業経済部農政課企画係 025-793-7647
農家web編集部からのコメント
再申請までの間隔が要件として設けられています。 出典には、前回の補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後3年経過していることと明記されています。導入のたびに毎年使える制度ではなく、期間を空ける必要がある設計です。あわせて、申請時（事業を開始する前）に見積書やカタログの写し、事業実施計画書などを提出することとされており、購入に先立つ手続きが前提になっています。
対象者の要件に、経営面積だけでなく年齢構成が入っています。 農地所有適格法人の場合は経営面積を20ha以上保有し、50歳未満の者が従業員を含めて2名以上いることとされ、3者以上で構成された団体の場合は代表者の定めがあること、構成員のうち50歳未満の者が2/3以上を占めること、構成員全員が本事業の交付対象となっている他の団体に属していないことが挙げられています。市税の滞納がないことは構成員全員について求められます。
事業区分ごとに、対象経費の切り出し方や付帯条件が異なります。 高精度位置情報技術等を活用した作業機械導入事業では、自動操舵機能を有する作業機械について自動操舵に係る経費が明確に区分できる場合に限り補助対象とできるとされています。農業用ドローン導入事業では民間教習所の講習を受講すること及び保険に加入することが求められ、先進技術を活用した環境制御機械設備導入事業ではパソコン、タブレット、スマートフォンに係る経費は補助対象としないと明記されています。機械施設等は新品または新設・新築で、原則として耐用年数が概ね5年以上のものとされています。
新潟県内のスマート農業機器支援と比べると、率と上限がともに高めに設定されています。 南魚沼市のスマート農業機器導入事業補助金は補助対象経費の50パーセント以内・上限100万円、長岡市のスマートアグリ推進事業補助金は導入経費の1/2以内・上限100万円、小千谷市のスマート農業推進事業補助金は2分の1以内・上限25万円として登録されています。魚沼市は3分の2以内・上限200万円（ドローン事業は1/2以内）で、農作業受託を受ける団体を対象とする点も他市と設計が異なります。
募集期間はページに明示されていないため、事前の確認が必要です。 補助率や上限額、対象者の面積・年齢要件、対象となる機器の区分は年度によって変わることがありますので、申請を検討される際は必ず魚沼市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて産業経済部農政課企画係（025-793-7647）へお問い合わせください。
