特別栽培農産物支援事業

基本情報

生産者が減農薬・減化学肥料に取り組み「特別栽培農産物に係るガイドライン」に定める取組により、農産物の高付加価値及び消費拡大を図るために要する経費の補助

詳細・補足説明・備考

事業概要

下野市は農業振興対策の一環として、個人農業者・営農集団・集落営農組織等を対象に補助事業を行っており、本事業はその事業一覧の「環境保全型農業推進事業」に掲げられた制度です。以下は令和8年7月3日に更新された下野市「下野市農業振興補助事業」の案内によります。

生産者が減農薬・減化学肥料に取り組み、「特別栽培農産物に係るガイドライン」に定める取組により農産物の高付加価値および消費拡大を図るために要する経費を補助する事業と説明されています。

対象者

• 「特別栽培農産物に係るガイドライン」に定める取組を行う生産者、営農集団等の生産組織・生産部会

補助率・交付額

いずれも作付圃場の10アール当たりの単価で示されています。

申請期限

• 随時と示されています。

申請にあたっての注意事項

下野市農業振興補助事業には、各事業に共通する注意事項が示されています。

• 補助金は予算の範囲内での交付となる旨が明記されています。
• 各補助事業の提出期限が過ぎた場合でも、予算に残りがある場合は随時申請を受け付けるので相談してほしいと案内されています。
• 原則として事業開始は交付決定後であり、申請前に事業に着手している場合は申請を受けることができないと明記されています。
• 事業完了後は速やかに実績報告を提出するよう求められています。

お問い合わせ

• 下野市 産業振興部 農政課
• 〒329-0492 栃木県下野市笹原26（庁舎3階）
• 電話 0285-32-8906 / FAX 0285-32-8611

実施機関お問い合わせ先

産業振興部 農政課
住所：〒329-0492 栃木県下野市笹原26（庁舎3階）
電話：0285-32-8906
FAX：0285-32-8611

農家web編集部からのコメント

削減の度合いによって単価が2段階に分かれています。 節減対象農薬と化学肥料（窒素成分）の使用がいずれも栃木県慣行比5割減の場合は作付圃場4,000円以内/10a、節減対象農薬が栃木県慣行比6割減でかつ化学肥料（窒素成分）を使用しない場合は8,000円以内/10aと定められています。比較の基準が「栃木県慣行比」である点、上位区分では化学肥料が減量ではなく不使用とされている点が、区分を分ける要になります。

交付額は補助率ではなく面積単価です。 取組面積がそのまま交付額に反映され、事業全体としての上限額は記載されていません。

栃木県内の環境保全型の交付単価と並べてみます。 鹿沼市の環境保全型農業直接支払交付金は、有機農業（そば等雑穀、飼料作物以外）が12,000円/10a、カバークロップが6,000円/10a、堆肥の施用が4,400円/10aという単価です。有機農業ほどの水準ではないものの、削減割合に応じて段階を設ける下野市の設計は、取組の深度と単価を対応させた組み立てになっています。下野市農業振興補助事業には全事業に共通する取扱いが置かれています。 補助金は予算の範囲内での交付とされ、原則として事業開始は交付決定後で、申請前に事業へ着手している場合は申請を受けることができないと明記されています。一方で、提出期限を過ぎた場合でも予算に残りがある場合は随時申請を受け付けるので相談してほしいとも案内されています。

交付単価や慣行比の基準、対象となる取組の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず下野市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて下野市農政課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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