強い農業経営づくり支援事業（担い手向け五泉市単独補助事業）

基本情報

環境にやさしい栽培技術や低コスト生産に取り組みながら強い農業経営づくりを図るために必要な、機械・施設等の導入経費の一部を補助します。スマート農業機械の導入時は補助率30パーセント・上限150万円、通常の農業機械等の導入時は補助率20パーセント・上限100万円です。事業費は税抜き50万円以上が対象です。

実施機関	五泉市
対象エリア	新潟県五泉市
公募期間	2026年07月16日(木)〜2026年07月22日(水)
補助率/補助金額等	スマート農業機械導入は補助率30％（上限150万円）、通常の農業機械等導入は補助率20％（上限100万円）。上限額は令和8年度からの補助金交付金額の累計額。事業費（税抜）50万円以上の機械・施設が対象
上限金額	1,500,000円
対象利用者	市内在住で農業に従事する認定農業者、農地所有適格法人、認定新規就農者、地域計画に位置付けられた方、集落営農組織

詳細・補足説明・備考

事業概要

五泉市が、環境にやさしい栽培技術や低コスト生産に取り組みながら強い農業経営づくりを図るために必要な、機械・施設等の導入経費の一部を補助する制度です。令和8年度もスマート農業に資する機械導入に対し、上限を引き上げて支援すると案内されています。

なお、認定農業者等以外の経営体が利用できる「がんばる農家営農継続支援事業」については令和7年度で終了し、令和8年度の募集はないと記載されています。

補助対象者

市内に住所を有し、自ら農業に従事し、以下のいずれかに該当する者と記載されています。

• 認定農業者
• 農地所有適格法人
• 認定新規就農者
• 地域計画に位置付けられた者
• 集落営農組織（3戸以上の農家で組織され、規約等の定めがあり、共同販売経理等を行っていること）

交付条件

環境にやさしい栽培技術もしくは低コスト生産の取組の各項目を1つ以上設定し、実施すること。また、実施したことが確認できる根拠資料の提出が必要とされています。取組の各項目については、添付のチラシおよび「環境にやさしい栽培技術及び低コスト生産の取組一覧」に掲載されています。

補助内容

事業費（税抜）50万円以上の機械・施設が対象です。

直進アシスト機能のみの機械は対象外とされ、詳細は添付のチラシで確認するよう案内されています。

留意事項（累計額の取扱い）

• 令和8年度は、同事業で令和7年度までに交付された補助金の累計額を0円とするため、すでに上限に達した方でも申請することができるとされています。
• 上記の補助上限は、令和8年度からの補助金交付金額の累計額となります。
• 本事業は、1経営体あたりスマート農業機械および通常の機械（施設）のいずれかの上限額内まで交付となります。交付額が上限額に達した場合は、翌年度以降は本事業を利用することができません。ただし、補助金の交付金額が100万円に達した場合は、翌年度以降はスマート農業機械の導入の場合のみ、50万円まで受け取ることができるとされています。
• 出典に示された例：スマート農業機械で補助金額150万円を受け取った場合は累計額が上限に到達し、翌年度以降は同事業の申請ができません。通常の農業機械類で100万円を受け取った場合は、翌年度以降はスマート農業機械を導入する場合のみ50万円まで受け取ることが可能です。通常の農業機械で80万円を受け取った場合は、翌年度は通常の農業機械の導入で20万円まで、もしくはスマート農業機械を導入する場合は70万円まで受け取ることが可能です。
• 各年度の予算の状況により変動するため、現時点で翌年度の本補助事業実施が約束されているわけではないと明記されています。

事業申請および実施するにあたっての共通事項

• 見積書は申請前の日付でも可とされますが、申請および事前着手する時点で有効なものに限るため、価格等変更がないことに十分留意することとされています。
• 導入を支援する機械等は、同一年度内1申請1つのみで、耐用年数が5年以上のものに限ります。
• 農業用以外の用途が考えられる汎用性の高い機械（トラック、倉庫・農舎、フォークリフト等）は対象外です。
• 申請前に導入したものは補助の対象外です。
• 事業申請後に承認前着手届を提出することで、承認決定前に事業を実施することができます。ただし、その後に不承認となっても意義が無いことや、損失が生じても自己負担となること等に了承したうえで提出することになると記載されています。
• 市税等の未納がないこと。

申請受付期間（2次募集）【終了しました】

令和8年7月16日（木曜日）〜7月22日（水曜日）9時00分〜17時00分（土日祝日除く）

• 2次募集は先着順ではないため、期間内に申請するよう案内されています。
• 申請前に購入した機械・施設は補助の対象外です。
• 令和8年4月1日以降、すでに本事業の承認決定の通知を受けている方は対象外です。

受付場所：市役所1階市民ロビー（農林課窓口ではありません）。申請時に書類の確認および取組の設定についてヒアリングが行われるため、あらかじめ申請書中の各項目を記載のうえ、必要な書類（正本1部）を持参することとされています。

申請に必要な書類

【新品の場合】

1. 事業承認申請書
2. 承認前着手届（必要な場合のみ）
3. 販売店3者の見積書
4. 導入する機械のカタログ等
5. スマート農業技術がわかる部分の機能がわかるカタログ等のコピー等を添付

スマート農業機器を導入する場合のみ、3の販売店3者の見積書にスマート農業に該当する機能や技術の項目を記載することに加え、5の資料等の添付が必要とされています。

【中古品の場合】

新品の場合に必要になる書類に加え、耐用年数が5年以上あることを証する書類（保証書の写し等）の添付が必要です。農機具を取り扱う販売店から購入するものに限られ、見積書は1者のみ添付することとされています。

実施機関お問い合わせ先

五泉市 農林課 0250-43-3911

農家web編集部からのコメント

補助上限が「年度ごと」ではなく「令和8年度からの累計額」で管理される点が最大の特徴です。 出典の留意事項には、令和8年度は令和7年度までの交付累計額を0円としてリセットするため、すでに上限に達した方でも申請できると記載されています。そのうえで、1経営体あたりスマート農業機械（30%・150万円）と通常の農業機械等（20%・100万円）のいずれかの上限額内まで交付され、上限に達すると翌年度以降は利用できないとされています。ただし交付額が100万円に達した場合は、翌年度以降はスマート農業機械の導入に限り50万円まで受け取れるという例外が示されています。

申請前に導入・購入したものは対象外で、承認前着手届の位置づけにも注意書きがあります。 共通事項には申請前に導入したものは補助の対象外と明記され、2次募集の案内にも申請前に購入した機械・施設は補助の対象外と重ねて記載されています。事業申請後に承認前着手届を提出すれば承認決定前に事業を実施できますが、その後に不承認となっても異議がないこと、損失が生じても自己負担となることに了承したうえでの提出になると説明されています。

対象機械の条件も細かく定められています。 導入を支援する機械等は同一年度内1申請1つのみで耐用年数が5年以上のものに限られ、トラック、倉庫・農舎、フォークリフト等の汎用性の高い機械は対象外です。事業費は税抜50万円以上、スマート農業機械については直進アシスト機能のみの機械は対象外とされています。中古品の場合は耐用年数が5年以上あることを証する書類が必要で、農機具を取り扱う販売店から購入するものに限られます。さらに交付条件として、環境にやさしい栽培技術もしくは低コスト生産の取組を1つ以上設定・実施し、根拠資料を提出することが求められます。

新潟県内の機械導入支援と比べると、補助率は20〜30%と控えめですが上限額は高めです。 農家webに登録されている範囲では、南魚沼市の農業用機械整備支援事業補助金が補助対象経費の20パーセント以内・上限200万円、魚沼市の農業用機械設備導入事業が対象経費の10分の2以内・上限200万円と登録されています。

令和8年度の2次募集は令和8年7月16日から7月22日で、すでに終了と案内されています。 先着順ではなく期間内申請とされ、受付場所も市役所1階市民ロビー（農林課窓口ではない）と指定されていました。補助率や上限額、対象となるスマート農業機械の範囲、募集回数は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず五泉市の公式ページとチラシ・交付要綱でご確認いただき、あわせて農林課へお問い合わせください。