雇用拡大型法人経営発展支援事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 対象経費の2分の1(上限300万円)(上限金額:3,000,000円)
- 対象エリア
- 新潟県燕市
- 対象利用者
- 49歳以下の従業員を雇用する、燕市内に住所を有する農地所有適格法人
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
新たな従業員を雇用することで、経営規模拡大や高収益作物の取り組み等に必要となった機械設備等の費用の一部を補助します。49歳以下の従業員を雇用する、燕市内に住所を有する農地所有適格法人が対象です。補助率は対象経費の2分の1で上限300万円です。
| 実施機関 | 燕市 |
|---|---|
| 対象エリア | 新潟県燕市 |
| 公募期間 | 不明〜2026年04月16日(木) |
| 補助率/補助金額等 | 対象経費の2分の1(上限300万円) |
| 上限金額 | 3,000,000円 |
| 対象利用者 | 49歳以下の従業員を雇用する、燕市内に住所を有する農地所有適格法人 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
燕市が、新たな従業員を雇用することで、経営規模拡大や高収益作物の取り組み等に必要となった機械設備等の費用の一部を補助する制度です。
対象者
49歳以下の人を雇用する、市内に住所を有する農地所有適格法人と明記されています。
支援内容
補助対象経費(消費税は対象外)の2分の1、上限300万円と記載されています。
補助対象経費
- 新たな従業員の雇用により、規模拡大のために能力増強が必要となった機械・設備等
- 新たな従業員の雇用により、園芸作物等を導入するために必要な機械・設備等
- その他、新たな従業員の雇用により必要となった新たな取り組みに必要な経費
中古品は不可と明記されています。
対象要件
雇用条件
- 期間の定めのない雇用契約を交わした正社員であること
- 労働保険(雇用保険、労災保険)に加入していること
- 社会保険(厚生年金保険、健康保険)に加入していること
- 給与の下限:年間100万円以上であること
雇用した対象者が辞めた場合、新たに雇用することを要件とすると付記されています。
面積要件
- 園芸作物を導入もしくは経営規模を露地栽培は20アール、施設栽培は5アール以上の拡大
- 2ヘクタール以上の面積拡大(農地中間管理機構から農地の賃借権または使用貸借による権利の設定を受けていること)
申請方法
次の資料を用意のうえ、燕市農政課へ提出することとされています。
- 交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 見積書(価格比較のため3社分の見積書)
- カタログ
- 認定前着手届(必要に応じて)
様式として、様式第1号【交付申請書】、様式第2号【事業計画書(変更事業計画書、事業実績書)】、様式第3号【収支予算書(変更収支予算書・収支決算書)】、様式第6号【認定前着手届】が掲載されています。
注意事項
- 予算額に達した時点で受付を終了すると明記されています。
- 事業着手する前に必ず申請書を提出することと明記されています。
- 出典ページには、2026年4月16日付で「予算額に達したため、受付を終了いたしました」と更新情報が掲載されています。
お問い合わせ
燕市 農政課
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
燕市 産業振興部農政課生産振興係 0256-77-8245
農家web編集部からのコメント
対象は「49歳以下の人を雇用する、市内に住所を有する農地所有適格法人」に限定されています。 個人経営や一般の法人ではなく農地所有適格法人であること、そして新たに雇用する従業員の年齢が49歳以下であることが対象者の条件として明記されています。雇用要件も細かく、期間の定めのない雇用契約を交わした正社員であること、労働保険(雇用保険、労災保険)と社会保険(厚生年金保険、健康保険)に加入していること、給与の下限が年間100万円以上であることが求められています。さらに、雇用した対象者が辞めた場合は新たに雇用することが要件とされています。
面積要件と「事業着手前の申請」が見落としやすい条件です。 面積要件として、園芸作物の導入もしくは経営規模を露地栽培20アール・施設栽培5アール以上拡大すること、または2ヘクタール以上の面積拡大(農地中間管理機構から農地の賃借権または使用貸借による権利の設定を受けていること)が挙げられています。また注意事項に「事業着手する前に必ず申請書を提出してください」と明記されており、様式第6号として認定前着手届が用意されています。中古品は不可、消費税は補助対象経費に含まれない点も記載されています。
提出書類には価格比較のための3社分の見積書が含まれます。 交付申請書、事業計画書、収支予算書に加えて、見積書は3社分とカタログが求められており、書類の準備には一定の時間がかかる構成です。
予算額に達した時点で受付終了とされ、令和8年度は2026年4月16日に受付終了が告知されています。 年度当初から短期間で枠が埋まった形です。補助率・上限額・対象要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず燕市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて燕市農政課へお問い合わせください。