踏み出せ！農業！スタートアップ事業（新規就農者支援）
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 新規就農者支援は対象経費の2分の1（上限100万円）、農業技術習得支援は2分の1（上限10万円）、新規参入者農地取得支援は2分の1（上限30万円）（上限金額：1,000,000円）
- 対象エリア
- 新潟県燕市
- 対象利用者
- 市内在住または移住予定で49歳以下の新規参入者、市内在住で65歳以下の新規就農希望者・新規参入者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農業の担い手確保のため、新規就農希望者の研修・資格取得経費および農業参入時の農地取得経費の一部を支援します。新規就農者支援補助金は対象経費の2分の1（上限100万円）、農業技術習得支援補助金は2分の1（上限10万円）、新規参入者農地取得支援補助金は2分の1（上限30万円）です。
| 実施機関 | 燕市 |
|---|---|
| 対象エリア | 新潟県燕市 |
| 公募期間 | 予算に達した時点で受付終了 |
| 補助率/補助金額等 | 新規就農者支援は対象経費の2分の1（上限100万円）、農業技術習得支援は2分の1（上限10万円）、新規参入者農地取得支援は2分の1（上限30万円） |
| 上限金額 | 1,000,000円 |
| 対象利用者 | 市内在住または移住予定で49歳以下の新規参入者、市内在住で65歳以下の新規就農希望者・新規参入者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
農業の担い手を確保するため、新規就農希望者が就農に向けて必要な研修・資格取得や、農業に新規参入する人が農地の取得に必要な経費の一部を支援すると説明されています。次の3つの補助金で構成されています。
出典には、事業の計画段階で燕市農政課の担当まで相談すること、事業に着手する前に必ず申請書を提出すること（未申請の場合は対象外になります） が冒頭に明記されています。
新規就農者支援補助金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 市内在住または市内に移住予定の者で、49歳以下の新規参入者 |
| 補助対象経費 | 新規参入者が経営を開始するために必要な機械・設備の導入費 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1（上限100万円） |
（注意）他の公費補助事業との重複交付は不可と明記されています。
農業技術習得支援補助金
燕市内で農業に興味を持っている人が新規就農に向けて行う研修等に必要な経費の一部を支援するとされています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 市内在住で65歳以下の新規就農希望者 |
| 補助対象経費 | 農業技術習得のために必要な研修等に係る受講料・参加料・交通費等 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1（上限10万円） |
（注意）他の公費補助事業との重複交付は不可と明記されています。
新規参入者農地取得支援補助金
農業に新規参入する際の経営開始に向けた初期段階のサポートをするため、農地の取得に必要な経費の一部を支援するとされています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 市内在住で65歳以下の新規参入者 |
| 補助対象経費 | 農業への新規参入に必要な農地の借り受けに係る賃借料 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1（上限30万円） |
（注意）他の公費補助事業との重複交付は不可と明記されています。
申請方法
交付申請書、事業計画書、誓約書を燕市農政課生産振興係（3階27番窓口）に提出することとされています。認定前着手届、変更承認申請書は必要に応じて提出するとされています。
申請様式：様式第1号（交付申請書）、様式第2号（事業計画書）、様式第5号（認定前着手届）、様式第6号（変更承認申請書）、誓約書
実績報告：様式第8号（実績報告書）、様式第10号（交付請求書）、様式第11号（概算払請求書）
注意事項
- （注意1）予算に達した時点で受付を終了すると明記されています。
- （注意2）事業着手する前に必ず申請書を提出することとされています。
- 3つの補助金いずれについても、他の公費補助事業との重複交付は不可と注記されています。
お問い合わせ
燕市 産業振興部 農政課 生産振興係
- 所在地：〒959-0295 新潟県燕市吉田西太田1934番地
- 電話番号：0256-77-8245
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
燕市 産業振興部農政課生産振興係 0256-77-8245
農家web編集部からのコメント
申請のタイミングが交付の可否を左右する形で明記されています。 出典には、事業の計画段階で燕市農政課の担当まで相談すること、事業に着手する前に必ず申請書を提出すること、そして未申請の場合は対象外になることが冒頭に置かれています。あわせて認定前着手届（様式第5号）や変更承認申請書（様式第6号）の様式も用意されており、手続きの順序が制度として組み立てられていることが読み取れます。
3つの補助金はいずれも「他の公費補助事業との重複交付は不可」と注記されています。 新規就農者支援補助金、農業技術習得支援補助金、新規参入者農地取得支援補助金のそれぞれの補助対象経費の欄に、同じ注意書きが繰り返し記載されています。交付要件に関わる記述ですので、他の制度で同じ経費を賄う予定がある場合は、事前相談の段階で確認しておく必要のある事項です。
対象者の年齢要件が補助金ごとに違います。 新規就農者支援補助金は市内在住または市内に移住予定の者で49歳以下の新規参入者、農業技術習得支援補助金は市内在住で65歳以下の新規就農希望者、新規参入者農地取得支援補助金は市内在住で65歳以下の新規参入者とされています。補助対象経費も、機械・設備の導入費、研修等の受講料・参加料・交通費等、農地の借り受けに係る賃借料と、それぞれ異なる場面を対象としています。
新潟県内の新規就農支援と比べると、補助率2分の1・上限100万円という水準は同程度のものが見られます。 上越市の新規就農者等支援事業は補助対象経費の2分の1以内・上限100万円、燕市自身のチャレンジ・ファーマー支援事業は補助対象経費の4分の1（50歳未満は2分の1）以内・上限100万円として登録されており、率の設定に年齢の区分が入るかどうかで違いがあります。
受付は予算に達した時点で終了すると明記されています。 補助率や上限額、対象者の年齢要件は年度によって変わることがありますので、申請を検討される際は必ず燕市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて産業振興部農政課生産振興係（0256-77-8245）へお問い合わせください。
