狩猟免許など取得費用への補助
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 第1種銃猟免許取得等に係る経費は上限108,000円、わな狩猟免許等に係る経費は2分の1以内（上限11,000円）。いずれも1,000円未満切捨て（上限金額：108,000円）
- 対象エリア
- 新潟県村上市
- 対象利用者
- 村上市内に住所があり、新潟県猟友会村上支部に所属し村上市鳥獣被害対策実施隊員となる方
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
鳥獣被害対策の担い手を確保するため、新たに狩猟免許の取得、銃所持許可、狩猟者登録をした方の経費を補助します。村上市内に住所があり、新潟県猟友会村上支部に所属し、村上市鳥獣被害対策実施隊員となることが条件です。申請は当該年度の11月30日までです。
| 実施機関 | 村上市 |
|---|---|
| 対象エリア | 新潟県村上市 |
| 公募期間 | 不明〜2026年11月30日(月) |
| 補助率/補助金額等 | 第1種銃猟免許取得等に係る経費は上限108,000円、わな狩猟免許等に係る経費は2分の1以内（上限11,000円）。いずれも1,000円未満切捨て |
| 上限金額 | 108,000円 |
| 対象利用者 | 村上市内に住所があり、新潟県猟友会村上支部に所属し村上市鳥獣被害対策実施隊員となる方 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
村上市が、新たに狩猟免許取得、銃所持許可および狩猟者登録をした方に対し、負担した経費に対して補助金を交付する制度です。
補助金交付対象者
次の条件をすべて満たす方が補助対象と明記されています。
- 村上市内に住所を有すること
- 狩猟免許取得後に新潟県猟友会村上支部に所属すること
- 村上市鳥獣被害対策実施隊員となること
- 次のいずれかに該当すること
- 申請年度内に第1種銃猟免許と銃の所持許可を取得し、狩猟者登録証の交付を受けた
- 申請年度内にライフル銃の所持許可を受けた
- 申請年度内にわな猟免許を取得し、狩猟者登録証の交付を受けた
補助対象経費と上限額
出典の「補助対象経費一覧」（対象経費の内訳書）には、次の2区分が示されています。
第1種銃猟免許取得等に係る経費
| 区分 | 対象経費 |
|---|---|
| 狩猟免許取得に係る経費 | 狩猟免許試験手数料、医師の診断書料、予備講習の講習料、住民票発行手数料 |
| 銃所持に係る経費 | 初心者講習会受講申請手数料、教習資格認定申請手数料、医師の診断書料、猟銃用火薬譲受許可申請手数料、射撃教習受講料、銃砲所持許可申請手数料、証明写真手数料、住民票発行手数料、身分証明書発行手数料 |
| 狩猟者登録に係る経費 | 狩猟者登録手数料、狩猟登録税、ハンター保険 |
補助金申請額は上限額108,000円（1,000円未満切捨て）と記載されています。この欄には補助率の記載はありません。
わな狩猟免許等に係る経費
| 区分 | 対象経費 |
|---|---|
| 狩猟免許取得に係る経費 | 狩猟免許試験手数料、医師の診断書料 |
| 狩猟者登録に係る経費 | 狩猟者登録手数料、狩猟登録税、ハンター保険 |
補助金申請額は2分の1以内、上限額11,000円（1,000円未満切捨て）と記載されています。
内訳書には、申請時には対象経費それぞれの領収書の添付が必要となると明記されています。
申請方法・期限
補助を希望する方は、申請する年度の11月30日までに次の書類を市に提出することとされています。
- 支援申請予約書
- 有害鳥獣捕獲協力承諾書
出典ページからは、狩猟免許試験・講習会・研修会（新潟県ホームページ）および猟銃・空気銃の所持許可申請（新潟県警察ホームページ）が案内されています。
注意事項
出典ページおよび補助対象経費一覧に記載がない事項（申請年度内のスケジュール、交付決定の時期、他の助成との関係など）については、窓口へ要確認です。
お問い合わせ
村上市 農業政策推進課 農業振興室（〒958-8501 新潟県村上市三之町1番1号）
Tel：0254-53-3369／Fax：0254-53-3840
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
村上市 農業政策推進課農業振興室 0254-53-3369
農家web編集部からのコメント
免許を取れば対象になる制度ではなく、取得後の所属と隊員就任までが条件に含まれています。 出典では、村上市内に住所を有すること、狩猟免許取得後に新潟県猟友会村上支部に所属すること、村上市鳥獣被害対策実施隊員となることの3点をすべて満たすことが交付対象者の条件として明記されています。申請書類に「有害鳥獣捕獲協力承諾書」が含まれている点も、この制度が捕獲の担い手確保を目的としていることを示しています。
上限額と補助率の書き方が区分で異なります。 補助対象経費一覧では、第1種銃猟免許取得等に係る経費は「補助金申請額（上限額108,000円）」と上限額のみが示され、補助率の記載はありません。一方、わな狩猟免許等に係る経費は「補助金申請額 1/2以内（上限額11,000円）」と補助率つきで記載されています。いずれも1,000円未満切捨てで、申請時には対象経費それぞれの領収書の添付が必要とされています。
新潟県内の同種制度と比べると、上限額の水準に差があります。 農家webに登録されている範囲では、見附市の有害鳥獣捕獲の担い手緊急確保事業補助金が銃猟免許・銃所持許可・狩猟者登録に係る経費で上限54,000円・わな猟免許に係る経費で上限10,000円、阿賀野市の同種制度がわな猟免許試験手数料は全額・第一種銃猟免許および銃所持許可関係経費は上限54,000円、上越市と胎内市の制度が上限54,000円と登録されています。
申請期限は当該年度の11月30日までと定められており、狩猟期間との関係で余裕が少ない点に注意が必要です。 補助対象経費の範囲や上限額、提出書類は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず村上市の公式ページと補助対象経費一覧でご確認いただき、あわせて農業政策推進課 農業振興室（0254-53-3369）へお問い合わせください。
