農地集約プラス多用途利用米団地化定着支援事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 地域集約タイプ（大規模）10a当たり50,000円、地域集約タイプ（基本）10a当たり10,000円～30,000円、担い手育成タイプ10a当たり20,000円、多用途利用米団地定着タイプ10a当たり20,000円（上限金額：−）
- 対象エリア
- 新潟県長岡市
- 対象利用者
- 地域計画に位置付けられた農業経営体・担い手、酒造好適米・もち米・非主食用米の生産者、農地バンクからの転貸等で農地集約化に取り組む方
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
物価高騰等による厳しい経営環境の中、担い手への効率的な生産体制を構築し、生産性・収益性の向上を図る事業です。地域集約タイプ、担い手育成タイプ、多用途利用米団地定着タイプの3つで構成され、10アール当たり10,000円から50,000円を支援します。
| 実施機関 | 長岡市 |
|---|---|
| 対象エリア | 新潟県長岡市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 地域集約タイプ（大規模）10a当たり50,000円、地域集約タイプ（基本）10a当たり10,000円～30,000円、担い手育成タイプ10a当たり20,000円、多用途利用米団地定着タイプ10a当たり20,000円 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 地域計画に位置付けられた農業経営体・担い手、酒造好適米・もち米・非主食用米の生産者、農地バンクからの転貸等で農地集約化に取り組む方 |
詳細・補足説明・備考
事業目的
物価高騰等による厳しい経営環境の中、担い手への効率的な生産体制を構築し、生産性・収益性の向上を図るため、担い手の農地の集約化や多用途利用米（酒造好適米、もち米、非主食用米）の団地形成の取組への支援を、集中的かつ強力に進めることを目的としていると説明されています。
事業概要
- 地域集約タイプ（国事業）：地域において、農地バンクからの転貸等により、農地の集約化に取り組む地域に対し、支援金を交付
- 担い手集約タイプ（県単独）：地域集約タイプに該当せず、農地バンクからの転貸等により、担い手への農地の集約化を行う担い手等に対し、支援金を交付
- 多用途利用米団地定着タイプ（県単独）：酒造好適米・もち米・非主食用米の新たな団地形成や団地面積の拡大を行う生産者に対し、支援金を交付
※県単独事業は令和8年度限りとされています。
※支援金の使途は、自由に決めることができるとされています。
※県単独事業は国の重点支援地方交付金を活用しているとされています。
地域集約タイプ（国事業）
| 項目 | ①大規模集約タイプ | ②基本タイプ |
|---|---|---|
| 交付対象 | 全域が同一の地域計画に含まれている「地域」 | ①に同じ |
| 交付要件 | 集約化目標年度までに、次のいずれかの要件を満たすこと（1）地域の農地面積に占める1ha※1以上の団地面積が10%以上増加すること（2）既に地域の農地面積に占める1ha※1以上の団地面積の割合が30%以上の地域では、1ha以上の団地又は独立する1筆のほ場の1箇所当たりの平均面積1.5倍以上になること | ①に同じ |
| 交付対象農地 | 集約化目標年度までに機構から転貸される農地のうち、新たに大規模経営体※2が耕作する5ha※3以上の団地の形成に寄与した農地 | 集約化目標年度までに機構から転貸される農地のうち、新たに1ha※1以上の団地の形成に寄与した農地 |
| 交付単価 | 10aあたり50,000円 | 10aあたり10,000円 or 10aあたり30,000円 |
※1 中山間地域では0.5ha以上
※2 事業実施後の耕地面積が15ha（中山間地域では7.5ha）以上の経営体
※3 中山間地域では2.5ha以上
担い手育成タイプ（県事業）
- 交付対象：地域計画に位置付けられた担い手等
- 交付要件：（1）地域集約タイプに該当しないこと（2）地域計画に位置付けられた担い手に新たに1ha以上集約すること（中山間地域は0.5ha以上。担い手がn人の場合、合計n×1ha以上集約すること。中山間地域はn×0.5ha以上）
- 交付対象農地：地域計画に位置付けられた担い手が新たに集約する農地に係る面積
- 交付単価：10aあたり20,000円
多用途利用米団地定着タイプ（県事業）
- 交付対象：地域計画に位置付けられた農業を担う者のうち多用途利用米生産者
- 交付要件：（1）多用途利用米の団地を、新たに1ha以上形成又は10%以上面積拡大（拡大後の面積は1ha以上）すること（2）（1）で団地化する多用途利用米について、3年以上の複数年契約を締結すること
- ※地域集約タイプ、担い手集約タイプと一体的に活用（単独での活用も可能）
- 交付対象農地：上記（1）、（2）の交付要件を満たす面積
- 交付単価：10aあたり20,000円
申請先
- 担い手育成タイプの申請については農水産政策課担い手育成係、多用途利用米団地定着タイプについては農水産政策課農産係に問い合わせるよう案内されています。
注意事項
- 申請期間・提出期限は出典ページに記載がありません。記載のない項目は窓口へ要確認です。
- ページには「農地集約プラス多用途利用米団地化定着支援事業」（PDF）および新潟県の事業ページへのリンクが掲載されています。
お問い合わせ
長岡市 農水産政策課（〒940-0062 新潟県長岡市大手通2-2-6 市民センター）TEL：0258-39-2223／FAX：0258-39-2284
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
長岡市 農水産政策課 0258-39-2223
農家web編集部からのコメント
同じ事業名の中に、交付対象が「地域」のものと「担い手・生産者」のものが混在しています。 地域集約タイプ（国事業）の交付対象は「全域が同一の地域計画に含まれている『地域』」とされ、地域単位の団地面積の増加が交付要件になります。これに対し、担い手育成タイプ（県事業）は地域計画に位置付けられた担い手等、多用途利用米団地定着タイプ（県事業）は地域計画に位置付けられた農業を担う者のうち多用途利用米生産者が交付対象です。担い手育成タイプには「地域集約タイプに該当しないこと」という要件も置かれています。
交付単価は要件の厳しさに応じて段階が分かれています。 地域集約タイプの大規模集約タイプは、新たに大規模経営体（事業実施後の耕地面積が15ha、中山間地域では7.5ha以上の経営体）が耕作する5ha以上（中山間地域は2.5ha以上）の団地形成に寄与した農地が対象で10aあたり50,000円、基本タイプは新たに1ha以上（中山間地域は0.5ha以上）の団地形成に寄与した農地が対象で10aあたり10,000円または10aあたり30,000円とされています。県事業の2タイプはいずれも10aあたり20,000円です。
多用途利用米では複数年契約が要件になります。 多用途利用米団地定着タイプは、新たに1ha以上の団地形成又は10%以上の面積拡大（拡大後の面積は1ha以上）に加えて、団地化する多用途利用米について3年以上の複数年契約を締結することが交付要件とされています。地域集約タイプ・担い手集約タイプと一体的に活用でき、単独での活用も可能と記載されています。
県単独事業は令和8年度限りと明記されており、単価や要件も年度によって変わることがあります。 活用を検討される際は、必ず長岡市の公式ページと新潟県の事業案内でご確認いただき、あわせて農水産政策課（担い手育成タイプは担い手育成係、多用途利用米団地定着タイプは農産係／0258-39-2223）へお問い合わせください。
