長岡市農業生産工程管理推進事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 新潟県長岡市
- 対象利用者
- GAP認証取得等に取り組む市内の農業者・農業者団体
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農業生産工程管理（GAP）の手法導入を支援する事業です。食品安全・環境保全・労働安全に関する点検項目の実施、記録、点検、評価を繰り返しながら生産工程の管理・改善を行う取組を支援し、GAP認証取得による産地の信頼性確保を図ります。
| 実施機関 | 長岡市 |
|---|---|
| 対象エリア | 新潟県長岡市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | GAP認証取得等に取り組む市内の農業者・農業者団体 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
農業生産工程管理（GAP：Good Agricultural Practice）とは、農業生産活動の持続性を確保するため、食品安全、環境保全、労働安全に関する法令等を遵守するための点検項目を定め、その実施、記録、点検、評価を繰り返しつつ生産工程の管理や改善を行う取組のことと説明されています。本事業は、農業者の生産工程管理の手法導入に向けた取組を支援し、GAP認証取得による産地としての信頼性の確保、環境への配慮、事故防止等の対策の推進を図るものとされています。
以下の対象者・対象経費・補助率は、ページに掲載されている「長岡市農業生産工程管理推進事業補助金交付要綱」の記載に基づくものです。
交付対象者（要綱第2条）
- 本市に住所を有する農業者
- 本市に所在する農業協同組合
- 本市に所在する農業生産組織等であって次のすべての要件を満たすもの
- 代表者の定めがあること
- 組織及び運営に関する規約が定められていること
- 経理が一元化されていること
交付対象経費（要綱第3条第1項）
- GAPの認証取得のための研修会等の開催に要する経費
- GAPの認証取得のための先進地視察等に要する経費
- GAPの認証取得のために必要な管理用備品等の購入に要する経費
- GAP指導員の資格の取得に要する経費（資格の更新のための経費を除く）
補助金の額（要綱第3条第2項）
- 交付対象経費の2分の1以内の額
- ただし、管理用備品等の購入に要する経費（上記3つ目）に対する補助金にあっては、上限額を75,000円とする
手続に関する定め
- 補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出するとされています。
- 補助金の額の増額、または30パーセントを超える減額に当たる変更は「軽微な変更」に当たらず、変更承認申請が必要とされています。
- 事業の中止又は廃止の承認を受けようとする場合は、中止（廃止）申請書を提出するとされています。
- 実績報告は、事業の完了の日から1箇月を経過した日又は当該事業が完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに提出するとされています。
- 補助金は予算の範囲内で交付するとされています。
注意事項
- 募集期間・申請期限は出典ページおよび交付要綱に記載がないため、窓口へ要確認です。
- 交付要綱では「GAPの認証取得のため」の経費が対象として列挙されています。要綱に記載のない取扱いについては窓口へ要確認です。
お問い合わせ
長岡市 農水産政策課（〒940-0062 新潟県長岡市大手通2-2-6 市民センター）TEL：0258-39-2223／FAX：0258-39-2284
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
長岡市 農水産政策課 0258-39-2223
農家web編集部からのコメント
補助対象が「認証取得」と「指導員資格の取得」に整理されています。 交付要綱では、GAP認証取得のための研修会等の開催、先進地視察等、認証取得のために必要な管理用備品等の購入、GAP指導員の資格の取得に要する経費が対象として列挙されています。このうち指導員資格については「資格の更新のための経費を除く」と明記されており、更新費用は対象外とされています。
補助率と上限額の掛かり方が経費区分によって異なります。 補助金の額は交付対象経費の2分の1以内で、管理用備品等の購入に要する経費に対する補助金についてのみ上限額75,000円が設定されています。研修会等の開催費や先進地視察費、指導員資格取得費については、要綱上、この75,000円という上限額の対象としては書かれていません。
交付対象者は個人だけでなく組織も含まれます。 市内に住所を有する農業者、市内に所在する農業協同組合のほか、農業生産組織等については代表者の定め、組織及び運営に関する規約、経理の一元化というすべての要件を満たすことが求められます。実績報告は事業完了の日から1箇月を経過した日か年度末の3月31日のいずれか早い日までとされ、補助金の額の増額や30パーセントを超える減額に当たる変更には変更承認申請が必要とされています。
補助率や上限額、対象となる経費の範囲は年度によって変わることがあります。また、募集期間はページに記載がありません。 申請を検討される際は、必ず長岡市の公式ページと補助金交付要綱でご確認いただき、あわせて農水産政策課（0258-39-2223）へお問い合わせください。
