技術習得又は経営継承に向けた研修支援事業

基本情報

青年等に対して技術習得研修を行う農業者を支援する事業です。認定農業者等が45歳未満の青年等を雇用して研修を行う場合に、研修者1人当たり月額上限5万円、年間最大60万円を最長36カ月間補助します。

詳細・補足説明・備考

事業概要

長岡市が実施する事業で、次世代の担い手となる若者に技術習得をさせるため、研修者を雇用する農業者等を支援する事業と説明されています。詳細は「技術習得又は経営継承に向けた研修支援事業実施要領」で定められています。

対象者

青年等を雇用し、経営に必要な技術・知識を習得させるため実践的な研修を行う認定農業者等とされています。被雇用者については、長岡市内に住所を有する45歳未満の青年等であることと明記されています。

補助内容

申請方法・申請期間

交付申請書および必要書類を農水産政策課に提出するとされ、申請期間は次のとおり区分されています。

• 昨年度より継続申請の方：昨年度より同一の新規就農者について継続で交付申請をする場合は、令和8年4月1日（水）～7月31日（金）
• 新規の方：令和8年度の事業申請を新規希望する場合は、実施要領を必読のうえ、令和8年7月1日（水）～7月31日（金）

提出書類は、交付申請（新規の方用・継続申請の方用）、実績報告、状況報告の様式が公開されています。様式集として、長岡市農林水産事業補助金交付申請書、長岡市農林水産事業実績報告書、要領別記様式、作業日誌ひな形が掲載されています。

注意事項

• 予算に限りがあるため、予算の範囲内での対応となると明記されています。
• 法人については、まず国の雇用就農資金の利用を検討するよう案内されています。

関連する市の事業

同じページでは、長岡市農水産政策課が所管する各種補助事業をまとめた「令和8年度補助事業のしおり（令和8年4月）」が案内されています。また、「新潟県農林水産業総合振興事業」や「長岡市がんばる担い手農家の資本装備等支援事業」等について、令和9年度に補助による導入を希望する機械・施設の要望調査が行われており、要望申込期限は令和8年9月1日（火）【厳守】、期限後の要望は受け付けられないと記載されています。

お問い合わせ

長岡市農林水産部農水産政策課担い手育成係

• 所在地：〒940-0062 長岡市大手通2-2-6 ながおか市民センター5階
• 電話：0258-39-2223
• FAX：0258-39-2284
• Eメール：nousei@city.nagaoka.lg.jp

実施機関お問い合わせ先

長岡市 農水産政策課 0258-39-2223

農家web編集部からのコメント

申請期間が「継続」と「新規」で分かれており、新規は1か月しかありません。 出典では、昨年度より同一の新規就農者について継続で交付申請をする場合は令和8年4月1日から7月31日まで、令和8年度の事業申請を新規希望する場合は令和8年7月1日から7月31日までと区分して案内されています。新規の受付開始は継続分より3か月遅く、締切は同じ7月31日に揃えられている形です。

補助額は「年間最大60万円」と「月額上限5万円」の二重の枠で決まります。 1カ月当たりの補助金額は研修者の1カ月当たり賃金相当額（基本給）の50%以内（千円未満切捨、補助上限額は50千円）とされており、基本給が10万円を下回る月は50%の側で頭打ちになる計算です。対象は賃金全体ではなく基本給とされている点も明記されています。

対象者の範囲は、雇う側と雇われる側の双方に条件があります。 補助を受けるのは青年等を雇用して実践的な研修を行う認定農業者等であり、被雇用者は長岡市内に住所を有する45歳未満の青年等と定められています。また、法人については、まず国の雇用就農資金の利用を検討するよう出典に案内が置かれています。

同種の研修支援は新潟県内の他市にもあり、期間と月額の設計が異なります。 新潟市の新規就業者雇用研修支援事業は、就業1年目が給料の10分の4以内・月額上限8万円、2年目が給料の4分の1以内・月額上限4万円で、助成期間は最大18か月（障がい者雇用は最大24か月）として登録されています。長岡市は月額上限5万円・最長36カ月と、月額を抑えて期間を長く取る組み立てになっています。

予算に限りがあるため、予算の範囲内での対応となると明記されています。 補助上限額や補助期間、申請受付期間、対象者の年齢要件は年度によって変わることがありますので、申請を検討される際は必ず長岡市の公式ページと実施要領でご確認いただき、あわせて農林水産部農水産政策課担い手育成係（0258-39-2223）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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