新たな米政策対応・新潟米総合生産対策事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 定額（標準事業費は地域農業再生協議会管内の農業経営体戸数により区分A 940千円、区分B 420千円、区分C 230千円）。県農業再生協議会活動支援は当該事業費の1/2以内（上限金額：−）
- 対象エリア
- 新潟県
- 対象利用者
- 地域農業再生協議会、新潟県農業再生協議会
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
新潟米の需給調整や需要に応じた米づくりの取組を支援する県の事業です。ページでは事業の実施要領および申請様式が公開されています。詳細は実施要領および県農産園芸課へご確認ください。
| 実施機関 | 新潟県 |
|---|---|
| 対象エリア | 新潟県 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 定額（標準事業費は地域農業再生協議会管内の農業経営体戸数により区分A 940千円、区分B 420千円、区分C 230千円）。県農業再生協議会活動支援は当該事業費の1/2以内 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 地域農業再生協議会、新潟県農業再生協議会 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
出典ページは「新たな米政策対応・新潟米総合生産対策事業の要領・様式について」として、実施要領（PDF）と様式のダウンロードを案内するページです（ページの更新日は2021年5月10日と表示されています）。ページ本文には補助率・上限額・募集期間の記載がなく、以下は掲載されている実施要領（令和3年4月1日、新潟県農林水産部農産園芸課）の記載に基づくものです。
実施要領では、本事業は新潟米の需給調整や需要に応じた米づくりの取組を支援するものとする、と定められています。
実施基準（実施要領 別表1）
| 細事業名 | 事業主体 | 実施期間（以内） | 事業内容 | 補助率 |
|---|---|---|---|---|
| 新たな米政策推進活動支援事業（1 需要に応じた米生産取組支援） | 地域農業再生協議会 | 1年間 | 地域協議会が行う農業者への生産目安の提示等（農業者への目安提示、作付計画の県報告、非参加者への需給調整誘導、用途・品種別作付誘導、農業者への需給情報の提供、方針作成者の販売計画の情報交換 等）に係る経費を支援 | 定額 |
| 新たな米政策推進活動支援事業（2 県農業再生協議会活動支援） | 新潟県農業再生協議会 | 1年間 | 政策の円滑な実施のための県農業再生協議会が行う事務的取組経費を支援 | 当該事業費の1／2以内 |
標準事業費（1 需要に応じた米生産取組支援）は、地域農業再生協議会管内の農業経営体戸数により次の区分とされています。
| 区分 | 標準事業費 | 農業経営体数 |
|---|---|---|
| 区分A | 940千円 | 3,000戸以上 |
| 区分B | 420千円 | 1,000戸以上3,000戸未満 |
| 区分C | 230千円 | 1,000戸未満 |
- 対象経費：賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料
- 採択基準：経営所得安定対策等推進事業と重複しない取組であること
事業実施手続
- 事業主体は、県等の関係機関の助言を得て事業実施計画書を作成し、市町村長へ提出するとされています。ただし、都道府県農業再生協議会が実施しようとする事業に係る申請は、事業主体が自ら行うとされています。
- 市町村長が事業実施申請書を作成し、所管の地域振興局を経由して知事に提出して事業の認定を受け、認定後に事業主体へ通知するとされています。
- 事業の着手は原則として事業実施計画の認定後に行うものとされ、早期着手を必要とする場合は認定前着手届を提出した上で着手するとされています。認定前に着手した場合において対象事業として認定されないときは自力事業とする、と定められています。
- 事業の中止又は廃止、事業実施主体の変更、事業費の3割を超える変更が生じた場合は、申請・認定に準じた手続を行うとされています。
- 事業完了時は、事業主体が事業実績書を市町村長へ提出し、市町村長が検査・履行確認の上、事業完了報告書を地域振興局経由で知事に報告するとされています。
- 事業主体は、事業実施に係る予算、会計等の関係書類及び帳簿を備え、処理の経過等を明らかにしておくものとされています。
- 助成は予算の範囲内で行うものとされ、補助率等は新潟県農産園芸費補助金等交付要綱によるとされています。
注意事項
- 出典ページ本体の情報量は少なく、上記は掲載されている実施要領（令和3年4月1日）によるものです。最新年度の取扱いや、要領に記載のない募集期間・申請先などは窓口へ要確認です。
お問い合わせ
新潟県 農林水産部農産園芸課 水田農業係（〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎）Tel：025-280-5295
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
新潟県 農林水産部 農産園芸課 水田農業係 025-280-5295
農家web編集部からのコメント
事業主体として想定されているのは協議会です。 実施要領の別表1では、事業主体が地域農業再生協議会および新潟県農業再生協議会とされ、事業内容も生産目安の提示や作付計画の県報告、需給情報の提供といった協議会の活動経費が並んでいます。個々の農業者が直接申請する形は要領に記載がありません。
補助率は区分で書き分けられています。 地域農業再生協議会が行う「需要に応じた米生産取組支援」は補助率が定額で、標準事業費が管内の農業経営体戸数により区分A（3,000戸以上）940千円、区分B（1,000戸以上3,000戸未満）420千円、区分C（1,000戸未満）230千円と定められています。一方、県農業再生協議会活動支援は当該事業費の1／2以内です。採択基準には、経営所得安定対策等推進事業と重複しない取組であることが挙げられています。
着手のタイミングに関する定めがあります。 事業の着手は原則として事業実施計画の認定後とされ、早期着手が必要な場合は認定前着手届を提出した上で着手するものの、対象事業として認定されないときは自力事業とすると明記されています。また、事業費の3割を超える変更や事業の中止・廃止には改めて手続が必要とされています。
出典ページの更新日は2021年5月10日で、掲載されている実施要領も令和3年4月1日付です。標準事業費や補助率、対象経費の扱いは年度によって変わることがあります。 活用を検討される際は、必ず新潟県の公式ページと実施要領・交付要綱でご確認いただき、あわせて農産園芸課水田農業係（025-280-5295）または地域の農業再生協議会へお問い合わせください。
