県産食品新市場開拓支援事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助対象経費の1／2以内。上限額は新商品開発・輸出促進が3,000千円以下、園芸産地形成・販路拡大が2,000千円以下。（上限金額：3,000,000円）
- 対象エリア
- 新潟県
- 対象利用者
- 県内に本社・事業所を有する食品製造事業者、県内の食品関連事業者、生産者団体、農業者組織、流通事業者等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
県産農林水産物や米粉を使用した商品開発、輸出促進、園芸産地の形成・販路拡大に要する経費の一部を補助する事業です。原材料確保活動、商品開発、マーケティング活動、輸出環境整備、ハラール認証取得などが対象となります。補助率は補助対象経費の2分の1以内で、新商品開発・輸出促進は300万円以下、園芸産地形成・販路拡大は200万円以下が上限です。
| 実施機関 | 新潟県 |
|---|---|
| 対象エリア | 新潟県 |
| 公募期間 | 2026年06月30日(火)〜2026年08月28日(金) |
| 補助率/補助金額等 | 補助対象経費の1／2以内。上限額は新商品開発・輸出促進が3,000千円以下、園芸産地形成・販路拡大が2,000千円以下。 |
| 上限金額 | 3,000,000円 |
| 対象利用者 | 県内に本社・事業所を有する食品製造事業者、県内の食品関連事業者、生産者団体、農業者組織、流通事業者等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
県産農林水産物及び県産米粉等の消費及び需要拡大を図るため、食品関連事業者及び生産団体等が取り組む県産農林水産物又は県産米粉等及びそれを使用した商品の消費拡大に向けた取組（新商品開発、輸出促進又は園芸産地形成・販路拡大活動）に要する経費の一部を補助する事業と説明されています。令和8年度は二次募集として、令和8年6月30日（火曜日）から8月28日（金曜日）まで補助事業者を募集すると案内されています。
事業区分と実施基準
| 事業区分 | 対象事業者 | 補助対象経費の総額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| (1)新商品開発支援事業 | 県内に本社又は事業所を有する食品製造事業者／県内の食品関連事業者／上記のほか県産農林水産物の需要拡大が見込まれる商品開発を行う企業又は団体で知事が特に認めたもの | 1,000千円以上3,000千円以下 | 補助対象経費の1/2以内 |
| (2)輸出促進事業 | 生産者団体／農業者等の組織する団体／流通事業者等／上記のいずれかを含んだグループであらかじめ代表企業又は代表団体の定めのある者又は知事が認めるもの | 1,000千円以上3,000千円以下 | 補助対象経費の1/2以内 |
| (3)園芸産地形成・販路拡大活動支援事業 | 卸売市場法第13条第1項に基づく認定を受けた地方卸売市場の開設者、卸売業者、仲卸業者 | 500千円以上2,000千円以下 | 補助対象経費の1/2以内 |
要件
(1)新商品開発支援事業
- 県産農林水産物又は県産米粉等を原料とすること
- 県内の農林漁業者又は農林水産業団体と連携し、契約等による供給を受けること
- 県産農林水産物又は県産米粉等を事業採択以降3年以上継続して使用すること
- 補助対象経費の総額が1,000千円以上3,000千円以下であること
(2)輸出促進事業
- 県産農林水産物又は県産米粉等を原料とすること
- 明確な目標を設定し、事業計画に基づき継続的に輸出拡大に取り組むこと
- 補助対象経費の総額が1,000千円以上3,000千円以下であること
- そのうちハラール認証の取得に要する経費は、250千円を超えてはならないと定められています
(3)園芸産地形成・販路拡大活動支援事業
- 県産農林水産物（園芸品目）の産地形成又は販路拡大を目的とすること
- 補助対象経費の総額が500千円以上2,000千円以下であること
補助対象経費
(1)新商品開発支援事業
- 県産原材料確保活動（旅費、印刷製本費、会場借上料、謝金、種苗費、生産資材費、協同作業用器具費等）
- 商品開発及びメニュー開発活動（旅費、印刷製本費、会場借上料、謝金、原材料費、機械装置・工具経費、成分分析費等）
- マーケティング活動（旅費、印刷製本費、会場借上料、謝金、委託費、消耗品費等）
- 県産原材料確保活動（会議費、実証ほ設置費等）
(2)輸出促進事業
- 会議実施（旅費、謝金、使用料賃借料、印刷製本、通訳・翻訳等に要する経費）
- マーケティング活動（旅費、調査費、資材購入費、委託費、通信運搬費、通訳・翻訳費、労務費等）
- 輸出環境整備（通信運搬費、委託費、通訳・翻訳費等）
- ハラール認証の取得（通信運搬費、委託費、通訳・翻訳費等）
(3)園芸産地形成・販路拡大活動支援事業
- 【園芸産地形成】会議実施（旅費、謝金、会場賃借料、印刷製本費、消耗品費等）、新品目導入・生産拡大活動（種苗費、肥料費、旅費、消耗品費等）
- 【販路拡大活動】マーケティング活動（旅費、会場賃借料、印刷製本費、展示会出展費、通信運搬費、消耗品費等）、インターネットシステム販売導入（備品購入費、消耗品費、委託費等）
補助対象期間
いずれの事業区分も、交付決定の日から令和9年3月31日までと定められています。認定前着手届を提出した場合は届出日からとされています。
申請方法・募集期間
- 様式第1号「事業実施申請書」及び様式第2号「事業実施計画書」を作成し、担当課のメールアドレスに電子データを送付するよう案内されています。
- メール送付の際、件名は「県産食品新市場開拓支援事業の申請」と明記するよう求められています。
- 内容の確認後、場合によりヒアリングを行うことがあるとされています。
- 二次募集の期限は令和8年8月28日（金曜日）必着です。
- 補助事業の採択を待たずに事業を開始する場合は、様式第3号「認定前着手届」の提出を併せて求められています。
お問い合わせ
新潟県農林水産部食品・流通課 販売戦略班（食品産業担当）
電話：025-280-5963
メール：ngt060040@pref.niigata.lg.jp
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
新潟県 農林水産部 食品・流通課 025-280-5963
農家web編集部からのコメント
補助対象経費の総額には、上限だけでなく下限も設定されています。 新商品開発支援事業と輸出促進事業は1,000千円以上3,000千円以下、園芸産地形成・販路拡大活動支援事業は500千円以上2,000千円以下と定められています。輸出促進事業では、そのうちハラール認証の取得に要する経費は250千円を超えてはならないという個別の枠も設けられています。新商品開発支援事業では、県産農林水産物又は県産米粉等を事業採択以降3年以上継続して使用することも要件に挙げられています。
採択を待たずに着手する場合の手続きが定められています。 補助対象期間は交付決定の日から令和9年3月31日までとされていますが、認定前着手届（様式第3号）を提出した場合は届出日からと案内されており、様式第3号は申請書類と併せて提出するよう求められています。
新潟県内では、市町村段階にも商品開発や販路拡大を対象とする制度が登録されています。 柏崎市の六次産業化支援事業補助金は上限300万円で補助率2分の1、新潟市の6次産業化・農商工連携支援補助金は上限100万円で3分の1以内、長岡市の6次産業化・農商工連携取組支援事業補助金は上限50万円で経費の1/2以内とされています。
補助率や上限額、募集の回次や対象となる事業区分は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず新潟県の公式ページと事業実施要領でご確認いただき、あわせて農林水産部食品・流通課販売戦略班（025-280-5963）へお問い合わせください。
