魅力ある農業経営体育成支援事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 1/2以内(上限額:100千円)(上限金額:100,000円)
- 対象エリア
- 新潟県
- 対象利用者
- 県内の農業法人等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農業法人等が経営発展に必要な人材の確保・育成・定着を進めるため、就業環境の整備に要する経費を支援する事業です。組織変更、経営管理部門のデジタル化(雇用人材の育成・定着に資するものに限る)、就業規則や人事評価制度の導入などの雇用条件整備が対象となります。補助率は2分の1以内、上限額は10万円です。
| 実施機関 | 新潟県 |
|---|---|
| 対象エリア | 新潟県 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 1/2以内(上限額:100千円) |
| 上限金額 | 100,000円 |
| 対象利用者 | 県内の農業法人等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
農業法人等(支援対象経営体)が経営発展等に必要な多様なスキルを持った人材の確保・育成・定着に必要な就業環境整備に要する経費を支援する事業と説明されています。ページには「魅力ある農業経営体育成支援事業の申請要望を受け付けています」と記載されています。
事業主体
- 農業法人等
補助対象経費
次の取組に必要な経費と記載されています。
- 組織変更
- 経営管理部門デジタル化(雇用人材の育成・定着に資するものに限る)
- 雇用条件整備(就業規則、人事評価制度等の導入)
補助率
- 1/2以内(上限額:100千円)
申請書類提出先
| 振興局名 | 住所 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 新発田地域振興局農業振興部(村上地域を含む) | 新発田市豊町3-3-2 | 0254-26-9156 |
| 新潟地域振興局農林振興部(巻庁舎所管地域を含む) | 新潟市秋葉区新津4524-1 | 0250-24-7267 |
| 三条地域振興局農業振興部 | 三条市興野1-13-45 | 0256-36-2255 |
| 長岡地域振興局農林振興部(柏崎地域を含む) | 長岡市沖田2-173-2 | 0258-38-2551 |
| 南魚沼地域振興局農林振興部(魚沼・十日町地域を含む) | 南魚沼市六日町960 | 025-772-2819 |
| 上越地域振興局農林振興部(糸魚川地域を含む) | 上越市本城町5-6 | 025-526-9401 |
| 佐渡地域振興局農林水産振興部 | 佐渡市中興684 | 0259-63-3185 |
事業要領・様式
- 魅力ある農業経営体育成支援事業要領(PDF)
- 実施要領様式(第1号~第5号別紙1、第5号別紙2)
- 暴力団対策誓約書
- ※新潟県経営普及費補助金交付要綱
注意事項
- 申請要望の受付期限(募集期間)、対象者のより細かい要件、交付の順序などは出典ページに記載がないため、提出先の地域振興局または経営普及課へ要確認です。
お問い合わせ
- 事業全般に関する問い合わせ先:新潟県農林水産部経営普及課(新潟市中央区新光町4番地1[新潟県庁])Tel:025-280-5299
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
新潟県 農林水産部 経営普及課 025-280-5299
農家web編集部からのコメント
補助対象が「人材の確保・育成・定着」に向けた就業環境整備に絞り込まれています。 補助対象経費として挙げられているのは、組織変更、経営管理部門デジタル化、雇用条件整備(就業規則、人事評価制度等の導入)に必要な経費です。経営管理部門のデジタル化には「雇用人材の育成・定着に資するものに限る」というただし書きが付いており、同じシステム導入でも目的によって扱いが変わりうる書き方になっています。
補助率と上限額の組み合わせに注意が必要です。 補助率は1/2以内、上限額は100千円(10万円)と明記されています。上限額に達するのは補助対象経費が20万円のときで、それ以上の経費を要する取組でも交付額は上限で頭打ちになる書き方です。ソフト面の整備を対象とする制度のため、機械・施設の整備を対象とする県内の他事業とは規模感が異なります。
申請書類の提出先が県庁ではなく地域振興局です。 ページには7つの地域振興局の住所と電話番号が一覧で掲げられ、村上地域は新発田、柏崎地域は長岡、魚沼・十日町地域は南魚沼、糸魚川地域は上越が所管と記載されています。事業全般に関する問い合わせ先は経営普及課(025-280-5299)とされています。なお、申請要望の受付期限はページに記載がないため、窓口への確認が必要です。
補助率や上限額、対象となる取組の範囲は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず新潟県の公式ページと事業要領でご確認いただき、あわせて所管の地域振興局または経営普及課へお問い合わせください。