行方市農畜水産業者等エネルギー高騰対策支援金

基本情報

エネルギー価格高騰の影響を受けている農畜水産業者を支援する行方市の支援金です。燃料費、農薬衛生費、肥料費、飼料費、動力光熱費、諸材料費が対象経費となり、令和7年度の対象経費合計が50万円を超えた場合に、合計額に応じて5万円・10万円・15万円のいずれかを1回限り交付します。申請期間は令和8年6月1日から10月30日までです。

実施機関	行方市
対象エリア	茨城県行方市
公募期間	2026年06月01日(月)〜2026年10月30日(金)
補助率/補助金額等	令和7年度の支援対象経費合計が50万円を超えた場合、合計額に応じて5万円・10万円・15万円のいずれかを交付（1回限り）
上限金額	150,000円
対象利用者	市内に住所または本拠を有し市税等の未納がなく、令和7年時点で農業・漁業を営み令和8年度以降も継続する意思がある方

詳細・補足説明・備考

事業概要

近年の国際情勢を背景とした世界的な原油価格の高騰に伴う生産資材の値上がりや、配合飼料価格の高止まり等により農（漁）業経営が大きな影響を受けていることから、行方市が生産者の負担増加に対して支援金を交付する制度です。この補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用していると記載されています。

支援対象者

次の全てに該当し、生産物等を販売する農業者、農業再生法人、農事組合法人又は漁業者とすると記載されています。

• 市内に住所又は本拠を有すること。
• 市税等の未納がないこと。
• 令和7年の時点で農業又は漁業を営んでおり、令和8年度以降も継続する意思があること。

支援対象経費

• 燃料費
• 農薬衛生費
• 肥料費
• 飼料費
• 動力光熱費
• 諸材料費

支援金額

令和7年の1年間における支援対象経費の合計金額が50万円を超えた場合において、合計額に応じて、5万円、10万円、15万円のいずれかを交付すると記載されています。

• ※交付金の申請は、1交付対象者につき1回限りです。
• ※交付金は、課税の対象になります。

申請書類

• 交付申請書兼請求書（様式第1号）
• 令和7年申告書のうち対象経費の額が分かるもの（農業収支内訳書の写し等）。また、法人の場合は直近の決算の写し
• 振込先口座が確認できる書類（通帳の写し等）
• 市税等の未納のない証明書（市役所各庁舎総合窓口で有料にて取得できます）

申請方法

行方市役所北浦庁舎農林水産課まで必要書類を持参のうえ、申請書を記入することとされています。電子申請については、出典ページに掲載のQRコードから申し込むよう案内されています。

申請期間

令和8年6月1日（月）から10月30日（金）まで

お問い合わせ

• 農林水産課
• 所在地：〒311-1792 行方市山田2564-10 行方市役所北浦庁舎1階
• 電話番号：0291-35-2111

出典ページには更新日「2026年5月21日」と表示されています。

実施機関お問い合わせ先

行方市 農林水産課（北浦庁舎） 0291-35-2111

農家web編集部からのコメント

支援金の額は経費の合計額に応じた3段階の定額で、50万円という足切りが設けられています。 出典では「令和7年の1年間における支援対象経費の合計金額が50万円を超えた場合において、合計額に応じて、5万円、10万円、15万円のいずれかを交付」と書かれています。支援対象経費は燃料費・農薬衛生費・肥料費・飼料費・動力光熱費・諸材料費の6項目で、これらの合計が50万円を超えることが交付の前提となる構成です。あわせて「※交付金の申請は、1交付対象者につき1回限りです」「※交付金は、課税の対象になります」とも明記されています。

申請には税の未納がないことの証明と、令和7年分の申告書類が必要です。 支援対象者の要件に「市税等の未納がないこと」が挙げられており、申請書類にも「市税等の未納のない証明書（市役所各庁舎総合窓口で有料にて所得できます）」が含まれています。さらに「令和7年申告書のうち対象経費の額が分かるもの（農業収支内訳書の写し等）」、法人の場合は直近の決算の写しも求められており、確定申告の内容から対象経費を確認する仕組みです。なお対象者の要件には「令和7年の時点で農業又は漁業を営んでおり、令和8年度以降も継続する意思があること」という継続の条件も置かれています。

茨城県内の物価高騰対策支援と比べると、算定方法に違いがあります。 龍ケ崎市の農業者等物価高騰対策支援金は個人農業者3万円・法人6万円の定額（1回限り）、ひたちなか市の農業者物価高騰対策支援金は令和7年分の肥料費・飼料費、農薬衛生費、諸材料費の合計の5％（上限50万円）、八千代町の農業者等物価高騰対策支援金は認定農業者・認定新規就農者5万円などの定額と、いずれも自治体のページに掲載されています。行方市のこの支援金は、経費合計が50万円を超えることを条件に3段階の定額へ振り分ける中間的な方式をとっており、漁業者も対象に含めている点も特徴です。

申請期間は約5か月に区切られており、窓口持参のほか電子申請も案内されています。 申請期間は令和8年6月1日（月）から10月30日（金）まで、申請方法は行方市役所北浦庁舎農林水産課への持参、または出典ページのQRコードからの電子申請とされています。

支援金の額や対象経費、判定に用いる基準額、申請期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず行方市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農林水産課（0291-35-2111）へお問い合わせください。