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園芸産地高温対策事業(県補助金)

終了日
補助率/補助金額・上限金額
事業費の3分の1以内(1経営体あたり最大200万円)(上限金額:2,000,000円)
対象エリア
茨城県神栖市
対象利用者
市内の施設園芸農家のうち認定農業者、認定新規就農者、農業法人、受益農家戸数3戸以上の農業者団体

基本情報

施設園芸における高温対策資材の導入を支援する県の補助金で、神栖市農林課が窓口となっています。換気装置(外気導入器、肩換気装置など)、遮光・遮熱資材(ネット、フィルムなど)、冷却装置(ヒートポンプ、細霧冷房など)が対象です。補助率は事業費の3分の1以内で、1経営体あたり最大200万円です。

実施機関神栖市
対象エリア茨城県神栖市
公募期間2026年07月10日(金)〜2026年11月30日(月)
補助率/補助金額等事業費の3分の1以内(1経営体あたり最大200万円)
上限金額2,000,000円
対象利用者市内の施設園芸農家のうち認定農業者、認定新規就農者、農業法人、受益農家戸数3戸以上の農業者団体

詳細・補足説明・備考

事業概要

茨城県では、近年の高温環境による施設園芸品目の収量および品質低下を防ぐため、ハウスの高温対策資材の導入を集中的に支援するとされています。神栖市のページはこの県補助金の案内で、詳しい内容や提出書類については茨城県のホームページを見るよう案内されています(「令和8年度園芸産地高温対策事業について|茨城県」へのリンクが掲載されています)。

補助対象

区分 内容
換気 外気導入器、肩換気装置、妻面換気装置など。ただし、サイド換気は対象外
遮光・遮熱 遮光ネット、遮熱ネット、遮熱フィルムなど。ただし、塗布剤は対象外
冷却 ヒートポンプ、細霧冷房、エアコン夜冷装置など

事業実施主体

施設園芸農家のうち、次のいずれかに該当する方とされています。

  • 認定農業者
  • 認定新規就農者
  • 農業法人
  • 農業者の組織する団体(ただし、受益農家戸数が3戸以上の団体に限る)

補助率

事業費の3分の1以内(1経営体あたり最大200万円)。ただし、団体申請の場合も各戸の補助上限は200万円とし、合算して申請すると記載されています。

第3回要望調査

  • 要望受付期間:2026年7月10日(金曜日)~11月30日(月曜日)

提出書類

  • 要望調査票
  • 要望チェックシート
  • 取り組み内容が分かる見積書(1者以上)

様式として要望調査票(Word)、要望チェックシート(Excel)が出典ページに掲載されています。

提出場所

神栖市役所農林課(神栖市役所分庁舎1階)

お問い合わせ

  • 事業に関する問い合わせ先:茨城県鹿行農林事務所農業振興課 電話 0291-33-4117
  • ページに関する問い合わせ:産業経済部農林課(〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 分庁舎1階)電話 0299-90-1159/FAX 0299-90-1211/メール nosui@city.kamisu.ibaraki.jp
  • 土地改良グループ 電話 0299-90-1159/農林グループ 電話 0299-90-1008

出典ページにはページ番号「1010424」、掲載日「2026年7月16日」と表示されています。

実施機関お問い合わせ先

神栖市 農林課 0299-90-1159/茨城県鹿行農林事務所 農業振興課 0291-33-4117

農家web編集部からのコメント

補助対象の各区分に、名指しの除外が付いている点が見落としやすいところです。 換気の区分では「外気導入器、肩換気装置、妻面換気装置など」が挙げられる一方で「ただし、サイド換気は対象外」、遮光・遮熱の区分では「遮光ネット、遮熱ネット、遮熱フィルムなど」に対して「ただし、塗布剤は対象外」と明記されています。同じ高温対策でも、資材の種類によって対象から外れるものがあることが出典に書かれています。

団体で申請する場合の上限の考え方も、あらかじめ示されています。 補助率は事業費の3分の1以内、1経営体あたり最大200万円とされたうえで、「ただし、団体申請の場合も各戸の補助上限は200万円とし、合算して申請する」と記載されています。事業実施主体として認められる団体は「受益農家戸数が3戸以上の団体に限る」とされており、戸数の下限も明示されています。

同じ県事業でも、市町村ごとに受付回や案内の内容が異なっています。 茨城県内では筑西市、坂東市、稲敷市、桜川市、鉾田市なども同名の園芸産地高温対策事業を案内しており、補助率3分の1以内・補助上限額200万円という枠は共通しています。一方で坂東市と稲敷市のページには補助下限額20万円という記載があり、神栖市のページには下限額の記載がありません。神栖市の案内は「第3回要望調査」として2026年7月10日から11月30日までの期間で要望を受け付ける形になっており、要望調査の回次ごとに受付期間が区切られている点も特徴です。

申請は要望調査票の提出から始まり、見積書の添付が求められています。 提出書類は要望調査票、要望チェックシート、取り組み内容が分かる見積書(1者以上)の3点で、提出場所は神栖市役所農林課(分庁舎1階)とされています。制度そのものの問い合わせ先としては茨城県鹿行農林事務所農業振興課(0291-33-4117)が案内されています。

補助率や上限額、対象となる資材の範囲、要望調査の受付期間は年度・回次によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず茨城県および神栖市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて神栖市産業経済部農林課(0299-90-1008)または茨城県鹿行農林事務所農業振興課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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