園芸産地高温対策事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助率3分の1以内、上限200万円(上限金額:2,000,000円)
- 対象エリア
- 茨城県筑西市
- 対象利用者
- 市内の施設園芸経営体(認定農業者、認定新規就農者、農業法人、3戸以上の農業者組織)
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
高温環境下でも安定生産ができる施設園芸産地づくりを支援する事業です。換気装置、遮光・遮熱資材、ヒートポンプや細霧冷房などの冷却機器の導入が対象で、複数の対策技術を組み合わせて実施することが要件です。補助率は3分の1以内、上限額は200万円です。
| 実施機関 | 筑西市 |
|---|---|
| 対象エリア | 茨城県筑西市 |
| 公募期間 | 不明〜2026年11月30日(月) |
| 補助率/補助金額等 | 補助率3分の1以内、上限200万円 |
| 上限金額 | 2,000,000円 |
| 対象利用者 | 市内の施設園芸経営体(認定農業者、認定新規就農者、農業法人、3戸以上の農業者組織) |
詳細・補足説明・備考
事業概要
茨城県が実施する園芸産地高温対策事業について、筑西市が令和8年度分の要望調査を行うものです。要望がある場合には、書類提出前に農政課へ連絡するよう案内されています。
事業実施主体
- 施設園芸経営体、認定農業者、認定新規就農者、農業法人、農業者の組織する団体
- 農業者の組織する団体は、受益農家戸数が3戸以上に限ると注記されています
対象品目
- 園芸品目(施設野菜、施設花き)
- 露地栽培(野菜、花き)の育苗ハウスも対象。ただし、高温環境下で育苗する品目に限ると注記されています
対象経費
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| (1) 換気 | 外気導入器、肩部分換気装置、妻面換気装置、天窓換気装置等 ※サイド(側窓)換気は対象経費としない |
| (2) 遮光・遮熱 | 遮光ネット、遮熱ネット、遮熱フィルム等 ※塗布剤は対象経費としない |
| (3) 冷却 | ヒートポンプ、細霧冷房、エアコン夜冷装置、パッド&ファン、屋根散水等 ※設置に係る費用も含む。ただし、自力施工は含まない |
補助要件等
- 必ず複数の対策技術に取り組むこと((1)+(2)は必須とする)
- 既に対策技術に取り組んでいる場合は、既存の資材や装置も対策技術とみなす
- 施設で園芸品目を栽培していること
- 県が定める「強靭化ハウス」の要件を満たすこと、または施設園芸共済や民間の保険等に加入していること
- 収量目標について、現状から向上かつ県が設定する収量基準を概ね満たすこと
- 事業終了後も同一品目を栽培すること(導入する機械、装置等の耐用年数以上)
補助率・上限額
- 補助率:1/3以内
- 補助上限額:200万円
- 要望調査の結果、決定されると記載されています
提出書類・提出期限
要望する場合は、令和8年11月30日(月)までに次の書類を提出するよう案内されています。
- 【別紙様式2】園芸産地高温対策事業要望調査票
- 【別紙様式3】要望チェックシート
- 見積書(1社以上)
注意事項
- 上記の期限は要望調査に係る書類の提出期限として案内されているものです
- 詳細は茨城県ホームページより確認するよう案内されています
お問い合わせ
- 筑西市 農政課(本庁舎3階)
- 〒308-8616 筑西市丙360番地
- 電話番号:0296-20-1161
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
筑西市 農政課 0296-20-1161
農家web編集部からのコメント
単独の対策技術だけでは要件を満たしません。 補助要件として「必ず複数の対策技術に取り組むこと((1)+(2)は必須とする)」と明記されており、換気と遮光・遮熱の両方が必須という組み立てになっています。既に対策技術に取り組んでいる場合は既存の資材や装置も対策技術とみなす、という扱いもあわせて示されています。
対象経費には細かな除外規定が置かれています。 換気ではサイド(側窓)換気は対象経費としない、遮光・遮熱では塗布剤は対象経費としない、冷却では設置に係る費用は含むが自力施工は含まない、とそれぞれ注記されています。導入を予定している資材や工事の内訳が、この区分に収まるかを確認する必要があります。
導入後の継続に関する義務が要件に含まれています。 事業終了後も同一品目を栽培すること(導入する機械、装置等の耐用年数以上)とされているほか、県が定める「強靭化ハウス」の要件を満たすこと、または施設園芸共済や民間の保険等に加入していること、収量目標について現状から向上かつ県が設定する収量基準を概ね満たすこと、が挙げられています。
このページで案内されているのは要望調査の受付です。 令和8年11月30日(月)までに要望調査票、要望チェックシート、見積書(1社以上)を提出する形で、補助率1/3以内・補助上限額200万円は要望調査の結果決定されると記載されています。茨城県内の実データでは、坂東市と稲敷市の同名事業が補助率3分の1以内・上限200万円に加えて補助下限額20万円を掲げて登録されており、筑西市のページには下限額の記載がありません。
補助率や上限額、対象経費の区分は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず筑西市および茨城県の公式ページと事業ガイドブックでご確認いただき、あわせて農政課(0296-20-1161)へお問い合わせください。