ひたちなか市農業者物価高騰対策支援金

基本情報

エネルギーや原材料価格の高騰により肥料・飼料等の生産資材が高騰し農業経営に大きな影響が及んでいることを受け、農業者の経営維持安定と営農意欲の向上を目的に支援金を交付します。市内に住所を有する認定農業者または認定新規就農者で、市税の滞納がない方が対象です。令和7年分の税申告で申告した肥料費・飼料費、農薬衛生費、諸材料費の合計の5パーセント（千円未満切り捨て）を、上限50万円で交付します。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• エネルギーや原材料価格の高騰により肥料・飼料等生産資材が高騰し、農業経営に大きな影響が及んでいる状況を踏まえ、予算の範囲内で農業者に対して経営の維持安定と営農意欲の向上を目的とした支援金を交付するものと説明されています。
• 本支援金事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用していると記載されています。

交付対象者

1. 市内に住所を有する認定農業者又は認定新規就農者であること
2. 市税の滞納がないこと

支援金の額

• 令和7年分の税申告で申告した経費のうち、下記経費の合計の5%（千円未満切り捨て）とする（上限500,000円）。
  1. 肥料費又は飼料費
  2. 農薬衛生費
  3. 諸材料費
• ※法人については、直近に終了した事業年度の確定申告の内容での申請となると記載されています。

申請手続き（提出書類）

1. ひたちなか市農業者物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）
2. 未納がないことの証明書
3. 確定申告に係る書類の写し
4. 口座情報がわかるものの写し

申請受付開始日

• 令和8年5月1日（金曜日）

注意事項

• 出典ページには申請の締切日についての記載がありません。受付終了時期など、出典ページに記載がない項目は窓口へ要確認です。

お問い合わせ

• ひたちなか市 農政課（〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号）
• 代表電話：029-273-0111 / 直通電話：農業振興係 029-273-0628、土地改良係 029-273-0118 / ファクス：029-276-3072
• 問い合わせは専用フォームを利用するよう案内されています。

実施機関お問い合わせ先

ひたちなか市 農政課農業振興係 029-273-0628

農家web編集部からのコメント

支援金の額が、確定申告の数字からそのまま計算される仕組みです。　出典では、令和7年分の税申告で申告した経費のうち、肥料費又は飼料費、農薬衛生費、諸材料費の合計の5%（千円未満切り捨て、上限500,000円）とされています。法人については直近に終了した事業年度の確定申告の内容での申請になると注記されています。提出書類にも確定申告に係る書類の写しが含まれており、申告内容がそのまま金額の根拠になります。

対象は認定農業者又は認定新規就農者に限られています。　交付対象者は、市内に住所を有する認定農業者又は認定新規就農者であることと、市税の滞納がないことの2点です。提出書類には未納がないことの証明書が含まれます。物価高騰対策の支援金でありながら、対象者が認定を受けた担い手に絞られている点は、県内の他の同種制度と比べて確認しておきたいところです。

茨城県内では、定額方式と経費連動方式が分かれています。　龍ケ崎市の「農業者等物価高騰対策支援金」は個人農業者3万円・法人6万円の定額で1回限り、小美玉市の「物価高騰対策支援金」は一律10万円、八千代町の「農業者等物価高騰対策支援金」は認定農業者・認定新規就農者5万円、その他農業者（販売金額100万円以上）2万円でいばらきみどり認定者は3万円加算、行方市の「農畜水産業者等エネルギー高騰対策支援金」は対象経費の合計額に応じて5万円・10万円・15万円のいずれかを交付、と登録されています。ひたちなか市は経費実額の5%という連動方式で、上限も50万円と大きく設定されています。

申請受付開始日は令和8年5月1日と記載され、予算の範囲内での交付とされています。　支援金の率や上限額、対象経費の区分、対象者の範囲は年度によって変わることがありますので、申請を検討される際は、必ずひたちなか市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農政課農業振興係へお問い合わせください。

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