農作物鳥獣被害防止用設備の設置費用の補助
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 対象経費の6/10（千円未満切り捨て）、1件につき上限9万円（上限金額：90,000円）
- 対象エリア
- 茨城県土浦市
- 対象利用者
- 市内の自己所有農地等に新たに被害防止柵等を整備する方（市税滞納なし・農地面積300平方メートル以上）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
有害鳥獣による農作物被害の軽減を目的に、電気柵、ワイヤーメッシュ柵、ネット柵などの被害防止設備の購入費を補助します。市内の自己所有農地等に新たに被害防止柵等を整備する方で、市税の滞納がなく、農地面積が300平方メートル以上の方が対象です。補助率は対象経費の6割（千円未満切り捨て）で、1件につき9万円が上限です。設置前の申請が必要です。
| 実施機関 | 土浦市 |
|---|---|
| 対象エリア | 茨城県土浦市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 対象経費の6/10（千円未満切り捨て）、1件につき上限9万円 |
| 上限金額 | 90,000円 |
| 対象利用者 | 市内の自己所有農地等に新たに被害防止柵等を整備する方（市税滞納なし・農地面積300平方メートル以上） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
土浦市では、近年増加傾向にある有害鳥獣による農作物被害の軽減を目的として、市内の農地に鳥獣被害防止用設備を設置する際の費用の一部を補助すると案内されています。
補助対象者
次の要件をすべて満たす方と定められています。
- 市内の自己所有農地等（農地法及び農業経営基盤強化促進法による貸借農地を含む）に新たに被害防止柵等を整備するもの。
- 申請世帯の全員が土浦市税条例に規定する市税を滞納していないこと。
- 設置しようとする農地の面積（1筆又は隣接する筆の合計面積をいう。）が300m2以上のもの。
- 申請年度内に補助事業を完了させることができること。
- 周辺環境に配慮し、安全確保のために必要な対策を講じるとともに、設備の適正な管理を行うこと。
- 関係法令を遵守すること。
補助対象経費
鳥獣による農作物への被害を防止するために次に掲げる設備資材の購入に要する経費。
- 電気柵
- ワイヤーメッシュ柵（パネル状）
- ネット柵・ネット網（目合30mm以下、1,000デニール以上）
- 金網柵（ロール状）
- その他市長が適当と認めるもの
被害防止柵の設置に要する工事費・施行費等の費用、箱わな等捕獲器具の費用は除くと明記されています。
補助額
対象経費に10分の6を乗じて得た額（算出した額に千円未満の端数があるときは、その端数の全部を切り捨てた額）とし、1件につき9万円を限度とすると記載されています。
申請については同一年度内において世帯あたり1件までを原則とし、補助適用については予算の範囲内とすると定められています。
手続き方法
- 鳥獣被害防止設備を設置する前に、補助金申請が必要です。事前に農林水産課へ連絡してください。
- 予定設備の見積書を依頼する業者等から入手してください。
- 必要書類等を揃えて、農林水産課に提出してください。
必要書類
設置前
- 設置しようとする農地が自作地であることが分かる書類（耕作証明書等）
- 納税していることが分かる書類（納税証明、確定申告の写し等）
- 設置する資材の数量や金額が分かる見積書・カタログ等
- 鳥獣被害状況が判断できる写真等
- 設置する農地の写真
- 補助金を受領する口座通帳の記号番号・名義等が分かるもの
- 印鑑
設置後
- 領収書
- 設置した農地の写真
注意事項
- 市の予算の範囲内での補助となります。
- 補助対象農地は、自己所有地、または農地法による貸借、農業経営基盤強化促進法及び農地中間管理事業の推進に関する法律により貸借権等の権利の設定を行っている農地等となります。
- 新規に農作物鳥獣被害防止用設備を設置する場合のみ対象とし、以前に整備した農作物鳥獣被害防止用設備（防鳥ネットや電気柵など）の更新等は補助対象となりません。
お問い合わせ
農林水産課 振興係（〒300-8686 茨城県土浦市大和町9番1号 土浦市役所本庁舎3階） 電話番号: 029-826-1111（代）内線2711・2712
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
土浦市 農林水産課振興係 029-826-1111（内線2711・2712）
農家web編集部からのコメント
更新設置は対象外と明記されています。 注意事項には「新規に農作物鳥獣被害防止用設備を設置する場合のみ対象とし、以前に整備した農作物鳥獣被害防止用設備（防鳥ネットや電気柵など）の更新等は補助対象となりません」と記載されています。すでに柵を設置した農地での張り替えや更新を想定している場合は、事前の確認が必要になる書き方です。あわせて、設置前に補助金申請が必要で、事前に農林水産課へ連絡するよう手順が示されています。
世帯単位の要件と面積要件が設定されています。 申請世帯の全員が土浦市税条例に規定する市税を滞納していないこと、設置しようとする農地の面積（1筆又は隣接する筆の合計面積）が300平方メートル以上であることが要件とされ、申請は同一年度内において世帯あたり1件までを原則とすると定められています。ネット柵・ネット網には目合30mm以下・1,000デニール以上という資材の仕様も指定されています。
資材費のみが対象で、工事費は除かれます。 補助対象は電気柵、ワイヤーメッシュ柵、ネット柵・ネット網、金網柵等の設備資材の購入に要する経費で、設置に要する工事費・施行費等の費用や箱わな等捕獲器具の費用は除くと明記されています。茨城県内では、水戸市の電気柵購入費用補助が購入費の2分の1以内で上限12万円、日立市の鳥獣被害防止施設整備支援事業補助金が補助対象経費の3分の2以内で上限6万円と登録されており、土浦市は10分の6で1件につき上限9万円という設定です。
補助適用は予算の範囲内とされています。 申請年度内に補助事業を完了させることができることも要件に含まれており、年度末近くの申請では完了時期の見通しが問われる構成です。
補助率や上限額、対象資材の仕様は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず土浦市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農林水産課振興係（029-826-1111 内線2711・2712）へお問い合わせください。
