日立市特産農産物産地育成事業補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 費用の2分の1（千円未満切捨て）、最大10万円（上限金額：100,000円）
- 対象エリア
- 茨城県日立市
- 対象利用者
- 農業を営む個人・法人・生産組合などの経営体、農協の組合員で市内農地を耕作する生産者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
意欲ある生産者を支援するため、特産農産物を新たに、または拡大して作付けする際に必要な種子や苗木などの購入費の一部を補助します。農業を営む個人・法人・生産組合などの経営体や、農協の組合員で市内農地を耕作する生産者が対象です。費用の2分の1（千円未満切捨て）で最大10万円を補助します。年度内1世帯1回限りの申請が可能です。
| 実施機関 | 日立市 |
|---|---|
| 対象エリア | 茨城県日立市 |
| 公募期間 | 2026年04月15日(水)〜不明 |
| 補助率/補助金額等 | 費用の2分の1（千円未満切捨て）、最大10万円 |
| 上限金額 | 100,000円 |
| 対象利用者 | 農業を営む個人・法人・生産組合などの経営体、農協の組合員で市内農地を耕作する生産者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
日立市が、意欲ある生産者を支援し産地の振興を図るため、特産農産物を新たに、又は拡大して作付けする取組に必要な種子、苗等の購入費用の一部を補助する制度です。
出典ページの冒頭には「【特産農産物産地育成事業補助金は、予算の上限に達したため受付を終了しました。】」と表示されており（令和8年6月15日更新）、ページタイトルも「【受付終了しました】特産農産物の種子や苗の購入費用を補助します」となっています。
対象者
- 農業を営む個人、法人又は生産組合等の経営体
- 農業協同組合の組合員等であって、市内の農地を耕作する生産者
補助内容
対象者が新たに、または拡大して作付けする特産農産物の種子、苗等の購入費が補助内容として挙げられています。
補助額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 費用の二分の一（千円未満切捨て） |
| 上限 | 100,000円 |
| 回数の制限 | 年度内1世帯1回限り |
必要書類
- 位置図（新たに又は拡大して作付けする農地の場所が分かる図面）
- 農業協同組合（JA常陸、JA日立市多賀）の推薦書
- 特産農産物の種子、苗木等の購入に要する費用が確認できる書類
申込み
令和8年4月15日（水曜日）から、申請書に必要書類を添付して、直接農林水産課へ提出することとされています。申請書及び農業協同組合の推薦書は出典ページの「申請書等」からダウンロードでき、農林水産課にも用意があると案内されています。補助要件などの詳細は事前に問い合わせるよう記載されています。
出典ページには様式として、補助申請書、補助申請書（記載例）、推薦書、特産農産物実績報告書、補助金交付請求書、口座振込依頼書が掲載されています。
注意事項
- 「※年度内1世帯1回限り」と明記されています。
- 補助額は千円未満切捨てと明記されています。
- 令和8年6月15日更新で、予算の上限に達したため受付を終了した旨が掲示されています。
お問い合わせ
- 産業経済部農林水産課
- 所在地：〒317-8601 茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎5階
- 代表電話番号：0294-22-3111（内線：402、403）
- IP電話番号：050-5528-5108
- ファクス番号：0294-24-1713
- 問い合わせは専用フォームの利用が案内されています。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
日立市 産業経済部農林水産課 0294-22-3111（内線402、403）
農家web編集部からのコメント
予算の上限に達した時点で受付が終了する枠取り型の制度であることが、出典から読み取れます。 申込みの開始は令和8年4月15日（水曜日）と案内されている一方、ページには令和8年6月15日更新として「特産農産物産地育成事業補助金は、予算の上限に達したため受付を終了しました」と掲示されており、ページタイトル自体も「【受付終了しました】」で始まっています。終了日が別に定められているのではなく、予算の消化状況で締め切られる運用であることが分かる書き方です。
申請には農業協同組合の推薦書という第三者書類が必要とされています。 必要書類として、位置図（新たに又は拡大して作付けする農地の場所が分かる図面）、農業協同組合（JA常陸、JA日立市多賀）の推薦書、そして種子・苗木等の購入に要する費用が確認できる書類の3点が挙げられています。推薦書は出典ページの様式からダウンロードする形になっており、市への提出前にJA側の手続きが挟まる構成です。あわせて「補助要件などの詳細は事前に問い合わせてください」とも書かれています。
補助額の計算には千円未満切捨てと年度内1世帯1回限りという2つの制限が付いています。 補助額は費用の二分の一（千円未満切捨て）で上限100,000円、さらに「※年度内1世帯1回限り」と明記されています。世帯を単位とした回数制限であるため、同一世帯内で複数人が申請するような形は想定されていない書き方になっています。
茨城県内の種苗購入支援と比べると、上限額と対象作物の考え方に違いがあります。 八千代町の推奨果樹苗木購入支援事業は2分の1以内・上限10万円、笠間市の日本一の栗産地づくり推進補助事業のうち栗苗木支援事業は購入費の1/2以内で1本あたり上限1,500円、下妻市の市特産米栽培推進支援事業は10アール当たり2万円・上限10万円と、それぞれ自治体のページに掲載されています。日立市のこの制度は品目を特定の作物に限定せず「特産農産物」の種子・苗等を対象とし、費用の二分の一・上限100,000円という枠を設けている点が特徴です。
補助率や上限額、対象となる特産農産物の範囲、受付開始日や予算枠は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず日立市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて産業経済部農林水産課（0294-22-3111 内線402、403）へお問い合わせください。
