施設園芸等燃料価格高騰対策事業

基本情報

燃料価格高騰の影響を受けにくい経営への転換を進め、施設園芸における経営の安定化を図る事業です。施設園芸（野菜、果樹、花き栽培）の加温に供するA重油、灯油、LPガス、LNGが対象となります。国と農業者が1対1で積み立て、燃料価格が基準を超過した場合に積立金の2倍を限度として補填（補填率70から100パーセント）されます。

詳細・補足説明・備考

事業概要

令和8事業年度施設園芸等燃料価格高騰対策事業は、経営費に占める燃料費の割合の高い施設園芸において、燃料価格高騰の影響を受けにくい経営への転換を進めるため、計画的に省エネルギー化等に取り組む産地を対象に、農業者と国で基金を設け、燃油・ガスの価格が一定の基準を超えた場合に補塡金を交付するセーフティネット対策と説明されています。

事業目標は「燃料価格高騰の影響を受けにくい経営への転換（施設園芸等の主要な産地におけるA重油等の使用量を15％削減［令和10年度まで］）」と記載されています。

加入条件

• 施設園芸農家で3戸以上または農業事業者5名以上で構成する農業者団体等であること
• 3年間で燃料使用量の15％以上を削減する計画（省エネルギー等推進計画）を作成すること
• 各種申請書類の提出

対象燃料・対象期間

積立金・補填金について

• 国と農業者が1：1で積立を行い、燃料価格高騰時に積立金の2倍を限度に補填すると記載されています。
• 補填に使用されなかった積立金は、事業終了後に還付されます（掛け捨てではありません）。
• 自身の積立金が期間中に0になった場合、当該期間の補填は終了します。補助金の積み増し制度はありません。
• 補填金＝各月の補填単価（積立コースにかかわらず同額）×燃料購入数量×70～100％
  • ※低温特例措置・急騰特例措置の発動、省エネ加速化特例措置の適用によって変動すると注記されています。

申請・提出期限

• 県への提出期限は令和8年7月3日（金曜日）。必要書類を揃え、最寄りの農林事務所または担当事務局へ提出するよう案内されています。
• 農水省及び（一般財団法人）施設園芸協会HP記載の申請期限（令和8年7月31日）は、県全体を取りまとめた計画を国に提出する期限であると注記されています。
• 申請書類の詳細は茨城県農業再生協議会HP（申請様式等）を確認するよう案内されています。

注意事項

出典ページでは、公募の詳細や補填単価等の一部がJPG画像（チラシ）で提供されており、ページ本文には数値の記載がありません。ページ本文に記載のない項目は、下記の窓口へ要確認です。

お問い合わせ

最寄りの農林事務所内「茨城県農業再生協議会事務局」へ問い合わせるよう案内されています。チラシ下部に連絡先の記載があるとされています。

実施機関お問い合わせ先

最寄りの農林事務所内「茨城県農業再生協議会事務局」

農家web編集部からのコメント

個人単位ではなく団体単位での加入が条件とされています。 加入条件として、施設園芸農家で3戸以上または農業事業者5名以上で構成する農業者団体等であることが挙げられ、あわせて3年間で燃料使用量の15％以上を削減する省エネルギー等推進計画の作成が求められると記載されています。補助金の交付ではなく、国と農業者が1：1で積み立てる基金方式である点も、通常の設備補助と性格が異なります。

補填の上限と打ち切りの条件が明示されています。 燃料価格高騰時に積立金の2倍を限度に補填するとされ、自身の積立金が期間中に0になった場合は当該期間の補填が終了し、補助金の積み増し制度はないと明記されています。一方で、補填に使用されなかった積立金は事業終了後に還付され掛け捨てではないとも記載されています。補填金は各月の補填単価×燃料購入数量×70～100％で計算され、特例措置の発動や適用によって変動するとされています。

県への提出期限と国への期限が別に設定されています。 県への提出期限は令和8年7月3日で、農水省や施設園芸協会のページに記載された令和8年7月31日は県全体を取りまとめた計画を国に提出する期限であると注記されています。対象期間も当該事業年度の10月から翌年度6月までの加温期間の中から選択する形になっており、加温開始前の手続きが前提です。

補填単価や補填率、加入条件、提出期限は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず茨城県の公式ページと茨城県農業再生協議会の申請様式等でご確認いただき、あわせて最寄りの農林事務所内「茨城県農業再生協議会事務局」へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

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