産地生産基盤パワーアップ事業

基本情報

水田・畑作・野菜・果樹等の産地が「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲のある農業者が高収益な作物・栽培体系への転換を図るための取組を、すべての農作物を対象として総合的に支援する事業です。高収益作物への転換に必要な機械・機器のリース導入、施設整備、改植、資材導入等の経費や、これらの効果を増進するための計画策定・技術実証経費が対象となります。

詳細・補足説明・備考

事業概要

産地生産基盤パワーアップ事業は、水田・畑作・野菜・果樹等の産地が地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲のある農業者等が高収益な作物・栽培体系への転換を図るための取組を、すべての農作物を対象として総合的に支援するものと説明されています。

支援の対象となる取組

1. 高収益な作物・栽培体系への転換を図る取組に必要な機械や機器のリース導入に要する経費、施設整備に必要な経費、改植時に必要な経費、転換時に必要な資材導入等に要する経費等
2. 1の取組の効果を増進するための取組（計画策定や技術実証に要する経費）

支援対象者

地域農業再生協議会等が作成する「産地パワーアップ計画」に位置付けられている農業者、農業団体等と定められています。

補助率

出典ページには「施設整備は2分の1以内,農業機械リース導入は本体価格の2分の1以内等」と記載されています。

事業に取り組むための要件

事業に取り組むためには、各市町村の地域農業再生協議会が作成する「産地パワーアップ計画」に取組主体として位置付けられる必要があると明記されています。

交付対象事業・評価対象事業の公表

産地生産基盤パワーアップ事業実施要領（令和2年2月28日付け元食産第4536号ほか）別記3の第19の1に基づき交付対象事業を、同じく別記3の第16の7に基づき評価対象事業を公表するとされ、平成28年度から令和6年度までの完了事業一覧と、令和元年度から令和6年度までの評価がそれぞれPDFで掲載されています。関連資料として都道府県実施方針（茨城県）のPDFも掲載されています。

注意事項

出典ページは県による事業概要の紹介であり、上限額、募集期間、申請書類、採択要件などの具体的な手続きは記載されていません。ページに記載のない項目は、下記の窓口へ要確認です。

お問い合わせ

詳細については、お住まいの市町村又は農林事務所農業振興課へ問い合わせるよう案内されています。ページに関する問い合わせ先は農林水産部産地振興課 農産・特産振興（〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6、電話番号: 029-301-3921、FAX番号: 029-301-3939）です。

実施機関お問い合わせ先

茨城県農林水産部産地振興課農産・特産振興グループ 029-301-3921

農家web編集部からのコメント

まず「産地パワーアップ計画」への位置付けが前提になります。 出典ページには、事業に取り組むためには各市町村の地域農業再生協議会が作成する産地パワーアップ計画に取組主体として位置付けられる必要があると明記されています。個々の農業者が単独で県へ直接申請する形ではなく、地域の計画づくりの段階から関わる構造になっている点が、他の設備補助と異なります。

補助率が取組の形態によって書き分けられています。 施設整備は2分の1以内、農業機械のリース導入は本体価格の2分の1以内と記載されており、機械については購入ではなくリース導入が支援対象の取組として挙げられています。改植時に必要な経費や転換時の資材導入等に要する経費、計画策定や技術実証に要する経費も対象取組として列挙されています。

過去の交付実績と評価が公表されています。 実施要領に基づき、平成28年度から令和6年度までの完了事業一覧と令和元年度以降の評価がPDFで公表されているほか、都道府県実施方針（茨城県）も掲載されています。どのような取組が採択されてきたかを確認できる一方、上限額や募集期間は県のページには記載がなく、窓口での確認が必要です。

補助率や対象となる取組の範囲、要望の取りまとめ時期は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず茨城県の公式ページと産地生産基盤パワーアップ事業実施要領・都道府県実施方針でご確認いただき、あわせてお住まいの市町村または農林事務所農業振興課、農林水産部産地振興課 農産・特産振興（029-301-3921）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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