新規就農者育成総合対策（就農準備資金）
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 月13.75万円（年165万円）、交付期間は最長2年間（上限金額：1,650,000円）
- 対象エリア
- 茨城県
- 対象利用者
- 就農予定時の年齢が原則50歳未満の研修生（研修終了後に独立・自営就農、雇用就農又は親元就農すること、前年の世帯所得が原則600万円以下等の要件あり）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
就農に向けて必要な技術等を習得する研修期間中の研修生に対して資金を交付する制度です。就農予定時の年齢が原則50歳未満で、茨城県が認定した研修機関等で研修を行う研修生が対象となります。交付額は月13.75万円（年165万円）で、交付期間は最長2年間です。
| 実施機関 | 茨城県 |
|---|---|
| 対象エリア | 茨城県 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 月13.75万円（年165万円）、交付期間は最長2年間 |
| 上限金額 | 1,650,000円 |
| 対象利用者 | 就農予定時の年齢が原則50歳未満の研修生（研修終了後に独立・自営就農、雇用就農又は親元就農すること、前年の世帯所得が原則600万円以下等の要件あり） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
就農支援に向けて、必要な技術等を習得する研修期間中の研修生に資金を交付します。
交付対象者
就農予定時の年齢が原則50歳未満の研修中の研修生で、要件をすべて満たす者
交付額
月13.75万円（165万円/年）※最長2年間
主な交付要件
- 研修終了後、独立・自営就農、雇用就農または親元就農すること
- 親元就農者は就農後5年以内に経営継承、あるいは独立・自営就農すること
- 独立・自営就農者は就農後5年以内に農業経営改善計画または青年等就農計画の認定を受けること
- 前年の世帯所得が原則600万円以下であること
- 常勤の雇用契約を締結していないこと
- 茨城県認定の研修機関等で研修をすること
その他
- 資金の交付を受けるには、研修計画の審査を受け承認される必要があります
- 適切な研修を行っていない場合は、交付停止となります
- 以下の場合は返還となります
- 研修終了後1年以内に、原則50歳未満で就農しなかった場合
- 交付期間の1.5倍または2年間のいずれか長い期間、就農を継続しない場合 等
茨城県が認定する研修機関等
茨城県認定の研修機関
| 研修機関名 | 所在地 | 研修の特徴 |
|---|---|---|
| 公益社団法人茨城県農林振興公社 | 水戸市 | 県域の研修機関。派遣先農家で農業技術を学ぶ |
| 笠間・城里地域有機農業推進協議会 | 笠間市・城里町 | 笠間市および城里町で有機農業での就農を希望する方を受け入れる |
| なめがたしおさい農業協同組合 | 神栖市 | 研修品目はピーマン。研修後JAピーマン部会員となる方を受け入れる |
| 石岡市（朝日里山ファーム） | 石岡市 | 研修後に石岡市で就農する方を受け入れる。有機農業コース、果樹・施設園芸コース |
| やさと農業協同組合（ゆめファームやさと） | 石岡市 | 有機農業を学ぶ。就農後はやさと農業協同組合の部会を通じ出荷可能 |
| 那珂市農業担い手確保・育成協議会MIRAI | 那珂市 | 那珂市内で就農を希望する方を受け入れる |
| 北つくば農協地域農業振興協議会 新規就農支援プロジェクト | 筑西市・桜川市・結城市 | 研修後にJA北つくば管内で就農する方を受け入れる。施設園芸コース、果樹コース |
| つくば市谷田部農業協同組合産直部会 | つくば市 | 環境保全型農業で多品目研修。就農後には部会へ加入し、契約販売先へ出荷 |
農業研修教育施設
| 研修機関名 | 所在地 | 研修の特徴 |
|---|---|---|
| 茨城県立農業大学校 | 茨城町・坂東市 | 学校に入学して学ぶ。農業部は茨城町、園芸部は坂東市にキャンパスがある |
| 日本農業実践学園 | 水戸市 | 学校に入学して学ぶ |
| 鯉渕学園農業栄養専門学校 | 水戸市 | 学校に入学して学ぶ |
手続きについて
資金の交付をすでに受けている方は、計画の承認を受けた年度の実施要綱に従って必要な手続きを行います（補正事業で計画承認を受けている場合もあるため注意）。ただし、令和3年度以前に計画の承認を受けた方は、茨城県農業次世代投資事業実施要領に従って手続きを行います。
必要な手続きを定められた期間内に行わなかった場合、資金の100%返還となります。
お問い合わせ
各農林事務所経営・普及部門、地域農業改良普及センター、または農業経営課就農・農業参入支援室
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
茨城県農林水産部農業経営課就農・農業参入支援室 029-301-3844
農家web編集部からのコメント
認定研修機関が具体的に一覧で示されています。 県域の公社から、有機農業、ピーマン、施設園芸、果樹まで、研修先ごとに品目や就農地域の特徴が整理されています。研修先によって「研修後にJA○○管内で就農する方を受け入れる」など、就農地が想定されているものもあります。
手続きの遅れが全額返還につながります。 「必要な手続きを定められた期間内に行わなかった場合、資金の100%返還となりますのでご注意ください」と明記されています。
就農継続の期間要件があります。 交付期間の1.5倍または2年間のいずれか長い期間、就農を継続しない場合は返還の対象とされています。研修終了後1年以内に原則50歳未満で就農しなかった場合も同様です。
所得要件は世帯単位です。 前年の世帯所得が原則600万円以下であることが主な交付要件のひとつです。
適用される要綱が承認年度で異なります。 すでに交付を受けている方は計画の承認を受けた年度の実施要綱に従うこと、令和3年度以前に承認を受けた方は茨城県農業次世代投資事業実施要領に従うことが案内されています。
研修計画の審査・承認が前提です。 「資金の交付を受けるには、研修計画の審査を受け承認される必要があります」と記載されています。
要件や研修機関の一覧は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず茨城県の公式ページと実施要綱・実施要領でご確認いただき、あわせて各農林事務所または農業経営課就農・農業参入支援室へお問い合わせください。
