有害鳥獣被害防止柵等設置費補助金

基本情報

有害鳥獣による農作物被害を防止するための柵等の設置費用を補助します。補助率は補助対象経費の2分の1、上限額は10万円です。町内に住所を有し、町内の農地を所有または借り受けている農業者・農業法人が対象です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

有害鳥獣による農作物の被害防止を図るため、農地への被害防止柵等設置に要する経費に対し補助金を交付すると説明されています。平内町が案内する農業関係の補助金制度の一つです。

対象者

次のいずれにも該当する農業者および農業法人が対象とされています。

1. 町内に住所を有すること。また、農業法人においては町内に事務所を有すること
2. 町内に農地を所有している又は町内の農地を借受けていること
3. 設置予定地において、出荷及び販売を目的とした野菜等の農作物を生産している者又は生産を予定している者で、当該農地において概ね3年以上作付けする予定があること
4. 町税の滞納がないこと

補助対象経費

農作物被害を防止するため町内の農地に設置する電気柵、又はその他被害を防止するために有効と認められる設備の購入費用とされています。ただし、補助金申請時において被害防止柵の設置に着手しているもの、中古資材費、農地整備費、被害防止柵等の除却費は対象外と明記されています。

補助率・上限額

補助対象経費の2分の1に相当する額（1,000円未満の端数は切り捨て）で、最大10万円と定められています。

注意事項

• 同一年度において一人（1経営体）につき1件までとすると明記されています。
• 各種補助金制度は予算額に達した時点で受付を終了する可能性があると案内されています。

申請方法

交付申請書（様式第1号）に、次の書類を添えて提出することとされています。

1. 事業計画書及び収支予算書（様式第2号）
2. 町税等納付状況確認同意書
3. 補助対象経費の見積書
4. 設置する被害防止柵等の仕様書又はカタログ等の写し
5. 設置計画図（見取図）
6. 土地の所有者の承諾書（設置場所が他者所有である場合）（様式第3号）
7. 隣接する土地の耕作者又は所有者の承諾書（様式第4号）
8. その他町長が必要と認める書類

有害鳥獣被害防止柵等設置費補助金交付要綱がPDFで公開されています。

お問い合わせ

申請及び詳細については、平内町役場農政課へ問い合わせるよう案内されています。

実施機関お問い合わせ先

平内町役場農政課 017-755-2117

農家web編集部からのコメント

申請時点で設置に着手していると対象外になると明記されています。 出典では、補助対象経費は電気柵等の購入費用とされる一方、補助金申請時において被害防止柵の設置に着手しているもの、中古資材費、農地整備費、被害防止柵等の除却費は対象外と書かれています。着手前に申請を済ませる流れが前提として読み取れます。

設置場所をめぐる承諾書が必要書類に含まれています。 提出書類には、設置場所が他者所有である場合の土地所有者の承諾書（様式第3号）に加え、隣接する土地の耕作者又は所有者の承諾書（様式第4号）が挙げられています。設置計画図（見取図）や柵の仕様書・カタログの写しも必要とされています。また対象者要件として、設置予定地で出荷・販売目的の農作物を生産し、当該農地において概ね3年以上作付けする予定があることが挙げられています。

青森県内では、電気柵設置への補助は上限8万円から10万円前後で設定されている例が多くみられます。 農家webの掲載データでは、深浦町の獣害対策電気柵購入費補助金が水田・畑で2分の1・上限10万円、八戸市の鳥獣被害防止電気柵設置事業補助金が2分の1・上限10万円、階上町と南部町がいずれも2分の1・上限8万円で登録されています。西目屋村の鳥獣被害対策支援事業は2分の1・上限30万円です。本制度は2分の1・最大10万円で、同一年度に一人（1経営体）につき1件までと定められています。

予算額に達した時点で受付が終了する可能性が案内されています。 出典のページでは、各種補助金制度は予算額に達した時点で受付を終了する可能性があると注記されています。

補助上限額や対象となる設備の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず平内町の公式ページと補助金交付要綱でご確認いただき、あわせて平内町役場農政課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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