強い農業づくり総合支援交付金（産地基幹施設等支援タイプ）
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 事業費（消費税除く）の1/2以内、上限20億円（最低事業費5千万円以上）（上限金額：−）
- 対象エリア
- 青森県三沢市
- 対象利用者
- 受益農業従事者が5名以上で、受益地に実質化された人・農地プランまたは地域計画が策定されている取組主体
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
高付加価値化や生産コストの低減など、産地の収益力強化や合理化を図る取組に必要な施設の整備・再編を支援します。補助率は事業費（消費税除く）の2分の1以内、上限20億円で、最低事業費は5千万円以上です。受益農業従事者が5名以上であることなどが要件です。
| 実施機関 | 三沢市 |
|---|---|
| 対象エリア | 青森県三沢市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 事業費（消費税除く）の1/2以内、上限20億円（最低事業費5千万円以上） |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 受益農業従事者が5名以上で、受益地に実質化された人・農地プランまたは地域計画が策定されている取組主体 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 高付加価値化や生産コストの低減など、産地の収益力強化や合理化を図る取組、みどりの食料システム戦略、スマート農業の推進、産地における戦略的な人材育成の推進に掲げる取組の推進に必要な施設の整備・再編を支援すると説明されています。
- 対象は農業用産地基幹施設、補助率1/2以内、上限20億円と記載されています。
- 出典は三沢市「『強い農業づくり総合支援交付金（産地基幹施設等支援タイプ）』についてお知らせ」（経済部農政水産課農政グループ）です。
交付率・上限額
- 交付率：事業費（消費税を除く）の1/2以内
- 上限：20億円
主な採択要件
主な採択要件は次のとおりとされています（取組によって異なります）。
- 受益農業従事者（農業の常時従事者（原則年間150日以上））が5名以上であること
- 成果目標の基準を満たしていること
- 面積要件等を満たしていること
- 受益地の全て（受益地が広域に及ぶ場合は概ねとする）において、実質化された人・農地プラン又は地域計画が策定されていること（生産技術高度化施設のうち高度環境制御栽培施設（完全人工光型に限る。）、産地食肉センター、食鳥処理施設、鶏卵処理施設及び家畜市場等は除く）
- 目標年度までに環境負荷低減等の取組に係る研修を受講し、関連するチェックシートを提出すること
- 産地基幹施設を整備する場合にあっては、原則として、総事業費が5千万円以上であること
- 費用対効果分析を実施し、投資効率が1.0以上であること
主な取組メニュー
- 産地収益力の強化に向けた総合的推進
- 産地合理化の促進
- みどりの食料システム戦略の推進
- スマート農業の推進
主な対象施設
- 耕種作物小規模土地基盤整備（ほ場整備、園地改良、優良品種系統等への改植・高接、暗きょ施工、土壌土層改良）
- 飼料作物作付及び家畜放牧等条件整備（飼料作物作付条件整備、放牧利用条件整備、水田飼料作物作付条件整備）
- 耕種作物産地基幹施設整備（育苗施設、乾燥調製施設、穀類乾燥調製貯蔵施設、農産物処理加工施設、集出荷貯蔵施設、産地管理施設、用土等供給施設、農作物被害防止施設、生産技術高度化施設、種子種苗生産関連施設、有機物処理・利用施設、油糧作物処理加工施設、バイオディーゼル燃料製造供給施設）
- 畜産物産地基幹施設整備（畜産物処理加工施設、家畜市場、家畜飼養管理施設、自給飼料関連施設、家畜改良増殖関連施設、畜産周辺環境影響低減施設、畜産副産物肥飼料利用施設）
- 農業廃棄物処理施設整備
注意事項
- 出典ページには申請期限・受付期間の記載はありません。記載がない項目は窓口へ要確認です。
- 出典には「詳細は農林水産省ホームページにてご確認ください」と記載され、リンク先（https://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/）およびパンフレットPDFが案内されています。
お問い合わせ
- 三沢市 経済部 農政水産課 農政グループ
- 〒033-8666 青森県三沢市桜町1-1-38
- 電話番号：0176-53-5111（内線：268、269、511）
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
三沢市経済部農政水産課農政グループ 0176-53-5111（内線268、269、511）
農家web編集部からのコメント
規模の下限が明確に置かれた事業です。 出典では、産地基幹施設を整備する場合は原則として総事業費が5千万円以上であること、受益農業従事者（農業の常時従事者（原則年間150日以上））が5名以上であることが主な採択要件として示されています。上限は20億円と大きい一方で、小規模な単独整備を想定した制度ではないことが要件から読み取れます。
計画上の裏づけと事前の分析が求められます。 受益地の全て（受益地が広域に及ぶ場合は概ねとする）において、実質化された人・農地プラン又は地域計画が策定されていることが要件とされ、生産技術高度化施設のうち高度環境制御栽培施設（完全人工光型に限る。）、産地食肉センター、食鳥処理施設、鶏卵処理施設及び家畜市場等はこの要件から除くと書き分けられています。さらに、費用対効果分析を実施して投資効率が1.0以上であること、成果目標の基準や面積要件等を満たしていることも挙げられています。
事業完了後ではなく目標年度までに果たすべき義務も書かれています。 目標年度までに環境負荷低減等の取組に係る研修を受講し、関連するチェックシートを提出することが採択要件に含まれています。交付率は事業費（消費税を除く）の1/2以内で、消費税相当分が算定に含まれない点も出典の表記どおりです。
受付時期の情報はページにありません。 出典は「詳細は農林水産省ホームページにてご確認ください」として国のページとパンフレットを案内しており、申請期限や受付期間の記載はないため、時期の確認は市の窓口と国のページで行う形になります。
交付率や採択要件、対象施設の区分は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず三沢市の公式ページと農林水産省のページでご確認いただき、あわせて三沢市経済部農政水産課農政グループ（0176-53-5111 内線268、269、511）へお問い合わせください。
