産地パワーアップ事業

基本情報

収益性向上対策と生産基盤強化対策により、産地の生産体制の一層の強化を図る事業です。地域農業再生協議会等が産地パワーアップ計画を作成し、都道府県知事の承認を受けたうえで助成対象事業を実施します。補助率は2分の1以内です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 収益性向上対策（生産コスト低減・販売額増加等、産地の収益力強化）及び、生産基盤強化対策（農業用施設等の再整備・改修、堆肥等による土づくり等）により生産体制の一層の強化を図る事業と説明されています。
• 都道府県の方針の下、関係者（農業者、地方公共団体、JA、農業関連業者等）が連携し、産地が目指す「収益性の向上」又は「生産基盤の強化」につながる目標を設定します。
• 目標とその実現を図るための「産地パワーアップ計画」を作成し、都道府県知事が承認します。
• 計画に参加する農業者や農業者団体等の取組主体が「取組主体事業計画」を作成し、地域農業再生協議会長等による承認後、取組に要する経費に助成すると記載されています。
• 出典は三沢市「『産地パワーアップ事業』についてのお知らせ」（経済部農政水産課農政グループ）です。

支援対象者

• 地域農業再生協議会等が作成する「産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ・生産基盤強化タイプ）」に参加する農業者、農業者団体（農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人、その他農業者が組織する団体）等

取組の例

• 収益性向上タイプ：農産物処理加工施設、低コスト耐候性ハウス等の整備、農業用機械のリース導入・取得、生産資材の購入
• 生産基盤強化タイプ：農業用ハウスや果樹園等の再整備・改修、農業用機械のリース導入・取得、土づくり

採択要件

• 収益性向上タイプ：産地パワーアップ計画において基準を満たした成果目標を定めること。面積要件等を満たしていること。
• 生産基盤強化タイプ：基準を満たした成果目標を定めること。生産基盤強化と次代への継承に必要な再整備・改修に取り組む場合は、5年以内に農業用ハウス等を継承者に譲渡する計画があること、又はすでに譲渡を受けているが、これから本格的な営農を開始する計画があること。

成果目標

収益性向上タイプ（産地全体で次のいずれかの成果目標を設定し、目標実現に向けて取り組むことが必要）

1. 生産コスト又は集出荷・加工コストの10%以上削減
2. 販売額又は所得額の10%以上増加
3. 契約栽培の割合の10%以上増加かつ50%以上とすること
4. 需要増が見込まれる品目・品種への転換率100%
5. 輸出向け出荷量又は出荷額の10%以上増加
6. 総出荷額に占める輸出向け出荷額割合5%以上又は輸出向け年間出荷量10トン以上
7. 労働生産性の10%以上向上
8. 農業支援サービス事業体の利用割合の10%以上増加かつ50%以上

生産基盤強化タイプ

• 産地パワーアップ計画において「総販売額又は総作付面積の維持又は増加」の成果目標を設定し、産地全体で当該目標の実現に向けて取り組む必要があります。

補助率

• 1/2以内

注意事項

• 出典ページには申請期限・受付期間および補助上限額の記載はありません。記載がない項目は窓口へ要確認です。
• 出典には「詳細は農林水産省ホームページにてご確認ください」と記載され、リンク先（https://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/sanchipu.html）およびパンフレット・概要のPDFが案内されています。

お問い合わせ

• 三沢市 経済部 農政水産課 農政グループ
• 〒033-8666 青森県三沢市桜町1-1-38
• 電話番号：0176-53-5111（内線：268、269、511）

実施機関お問い合わせ先

三沢市経済部農政水産課農政グループ 0176-53-5111（内線268、269、511）

農家web編集部からのコメント

個人が単独で申請する形の事業ではありません。 出典では、都道府県知事が承認する「産地パワーアップ計画」を地域農業再生協議会等が作成し、その計画に参加する農業者や農業者団体等の取組主体が「取組主体事業計画」を作成して地域農業再生協議会長等の承認を受けた後に、取組に要する経費へ助成すると説明されています。支援対象者も、計画に参加する農業者や農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人、その他農業者が組織する団体等とされており、産地としての計画に位置づけられることが前提です。

成果目標は産地全体で設定する必要があり、水準も具体的です。 収益性向上タイプでは、生産コスト又は集出荷・加工コストの10%以上削減、販売額又は所得額の10%以上増加、契約栽培の割合の10%以上増加かつ50%以上とすることなど8つの選択肢が示され、産地全体でいずれかを設定して取り組むことが必要とされています。生産基盤強化タイプでは「総販売額又は総作付面積の維持又は増加」を設定します。

生産基盤強化タイプには継承に関する要件が置かれています。 生産基盤強化と次代への継承に必要な再整備・改修に取り組む場合は、5年以内に農業用ハウス等を継承者に譲渡する計画があること、又はすでに譲渡を受けているが、これから本格的な営農を開始する計画があることが採択要件として書かれています。収益性向上タイプでは面積要件等を満たしていることも求められます。

補助率は1/2以内と示される一方、上限額や受付期間はページに記載がありません。 出典は「詳細は農林水産省ホームページにてご確認ください」として国のページとパンフレットを案内しているため、募集の時期や上限額はそちらと市の窓口で確認する形になります。

補助率や成果目標の基準、採択要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず三沢市の公式ページと農林水産省のページでご確認いただき、あわせて三沢市経済部農政水産課農政グループ（0176-53-5111 内線268、269、511）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

フォームで問合せLINEで問合せ