畑地化促進事業

基本情報

水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的とした支援です。畑地化支援は10アール当たり7.0万円、定着促進支援は10アール当たり2.0～3.0万円を5年間交付するなどのメニューがあります。八戸市農業政策課が窓口です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的とした事業です。生産が安定するまでの一定期間、継続的な支援（伴走支援）を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担（土地改良区の地区除外決済金等）等に要する経費を支援すると案内されています。

対象者

販売農家、集落営農。

対象作物

畑作物（麦、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば、野菜、果樹、花き等）。ただし、第12次八戸市農業計画及び八戸市農業再生協議会水田収益力強化ビジョンに記載のある品目とされています。

対象農地の要件

• 水田活用の直接支払交付金の交付対象農地であること。
• 隣接した農地で、概ね団地化を形成していること。
• 前作において、主食用米、戦略作物または産地交付金の対象作物が作付けされていたこと。
• 取組開始年から5年間継続して畑作物を作付けすること。

詳細は別紙「畑地化促進事業における要件について」を参照するよう案内されています。

交付単価

注記として、畑地化の取組は交付対象水田から除外する取組を指し（地目の変更を求めるものではない）、畑地化支援は令和8年度における取組が対象、定着促進支援は令和8年度において畑地化した面積全体が対象と説明されています。

産地づくり体制構築等支援

• 産地づくりに向けた体制構築支援：畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、団地化やブロックローテーションの体制構築等のための調整（現地確認や打合せなど）に要する経費を定額で支援（1協議会当たり上限300万円）。畑地化（交付対象水田からの除外）に際しては、借地の場合は賃借人（耕作者）が土地所有者の理解を得ることが必要とされています。
• 土地改良区決済金等支援：令和8年度に畑地化に取り組むことを約束した農業者に対して、畑地化に伴い土地改良区に支払う必要が生じた場合に、土地改良区の地区除外決済金等を定額で支援（上限25万円/10アール）。

お問い合わせ

八戸市 農林水産部農業政策課（八戸市内丸一丁目1番1号 市庁別館7階）農業経営支援グループ 電話0178-43-9164、農地グループ 電話0178-43-9448、ファックスはいずれも0178-46-5697。

実施機関お問い合わせ先

八戸市農林水産部農業政策課 農業経営支援グループ 0178-43-9164

農家web編集部からのコメント

畑地化は「交付対象水田からの除外」であり、地目変更を求めるものではないと明記されています。 出典の注記では、畑地化の取組が水田活用の直接支払交付金の交付対象水田から除外する取組を指すこと、地目の変更までは求めないことがはっきり書かれています。取組開始年から5年間継続して畑作物を作付けすることも対象農地の要件に含まれています。

農地側の条件が細かく、前作と団地化がポイントになります。 水田活用の直接支払交付金の交付対象農地であること、隣接した農地で概ね団地化を形成していること、前作で主食用米・戦略作物または産地交付金の対象作物が作付けされていたこと、という3点が要件として並んでいます。対象作物も、第12次八戸市農業計画および八戸市農業再生協議会水田収益力強化ビジョンに記載のある品目に限られると注記されています。

定着促進支援は5年間の分割受取と一括受取の2通りが示されています。 10アール当たり2.0万円（加工・業務用野菜等は3.0万円）を5年間受ける形と、10.0万円（同15.0万円）を一括で受ける形が交付単価表に併記されています。また、借地で畑地化に取り組む場合は賃借人（耕作者）が土地所有者の理解を得ることが必要である点も、体制構築支援の注記に書かれています。

交付単価や対象年度、対象品目は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず八戸市の公式ページと別紙「畑地化促進事業における要件について」でご確認いただき、あわせて農林水産部農業政策課（農業経営支援グループ 電話0178-43-9164）へお問い合わせください。

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