新規就農者育成総合対策事業

基本情報

新規就農者を支援する国の制度で、五所川原市が窓口となっています。経営発展支援事業では機械・施設等の導入経費を補助対象事業費の4分の3以内、上限1,000万円（経営開始資金交付対象者は500万円）で補助します。あわせて経営開始資金（年間150万円・最長3年間）や就農準備資金の制度があります。

詳細・補足説明・備考

事業概要

国の新規就農者育成総合対策事業について、五所川原市が窓口となって案内している制度です。出典では「1．経営発展支援事業」「2．経営開始資金（旧農業次世代人材投資資金）」「3．就農準備資金（旧農業次世代人材投資資金）」の3つが説明されています。

補助率・上限額

経営発展支援事業の主な要件（すべて満たす必要あり）

• 独立・自営就農時の年齢が49歳以下の認定新規就農者であること。
• 令和6年度又は令和7年度中に新たに農業経営を開始し、独立・自営就農すること。具体的には、農地の所有権または利用権を有する、主要な機械や施設を所有または借りている、生産物や生産資材等を自己名義で出荷・取引する、経営収支を自己名義の通帳及び帳簿で管理する、農業経営に関する主宰権を有する、の5点を満たすこととされています。
• 親等の経営を継承する場合は、従事してから5年以内に継承し、かつ現状の所得・売上若しくは付加価値額を10%以上増加させる、又は生産コストを10%以上減少させる計画であると市長に認められること。
• 独立・自営就農5年後には農業所得（自ら生産した農産物を使った農家民宿・加工品製造・直接販売・農家レストラン等の関連事業を含む）で生計が成り立つ実現可能な計画であること。
• 市が作成する「目標地図」に位置づけられていること（見込みも可）、「人・農地プラン」に中心経営体として位置づけられていること（見込みも可）、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
• 本人負担分の経費について、融資機関から融資を受けること（青年等就農資金を活用可）。

補助対象となる取組

(1)機械・施設等の取得、改良又はリース、(2)家畜の導入・果樹・茶の新植・改植、(3)農地等の造成、改良または復旧、であって自らの経営で使用するものが対象です。事業内容の主な要件として、事業費が整備内容ごとに50万円以上であること、新品は法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下・中古機械及び中古施設は中古耐用年数が2年以上であること、運搬用トラック・パソコン・倉庫等の汎用性の高いものは原則として対象外であること、成果目標に直結するものであること、園芸施設共済・農機具共済・民間保険・施工業者による保証等の被災に備えた措置がされていること、個々の事業内容が単年度で完了することが挙げられています。

交付対象の特例

夫婦ともに就農する場合（家族経営協定、農地等経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確な場合）は夫婦合わせて1.5人分を交付。複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、経営開始資金の交付を受ける者は500万円、受けない者は1,000万円を合算した額又は2,000万円のいずれか低い額が上限です。なお、令和4年度より前に経営開始している農業者が法人の役員に1名でも存在する場合は交付の対象外と明記されています。

経営開始資金の主な要件（すべて満たす必要あり）

• 独立・自営就農時の年齢が原則49歳以下で、次世代を担う農業者となることについて強い意欲を有していること。
• 独立・自営就農であること（経営発展支援事業と同じ5項目）。
• 経営継承の場合は従事してから5年以内に継承し、かつ交付期間中に新規参入者と同等の経営リスク（新たな作目の導入、経営の多角化等）を負うと市長に認められること。
• 独立・自営就農5年後には農業所得で生計が成り立つ実現可能な計画であること。
• 市が作成する「目標地図」に位置づけられていること（もしくは位置づけられることが確実であること）、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
• 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業を受給していないこと。また、農の雇用事業による助成金又は経営継承・発展支援事業による補助金の交付を受けたことがないこと（他の補助金等の交付実績が交付要件に関わります）。
• 園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合、園芸施設共済・民間保険・施工業者による保証等に加入している、または加入することが確実と見込まれること。
• 原則として前年の世帯所得が600万円以下であること。

交付停止・返還の条件

経営開始資金は、交付対象者としての要件を満たさなくなった場合、農業経営を中止または休止した場合、就農状況報告等が提出されない場合、適切な農業経営を行っていないと市が判断した場合（青年等就農計画等の実行に必要な作業を怠る、耕作すべき農地を遊休化した、農作物を適切に生産していない、農業生産等の従事日数が年間150日未満または年間1,200時間未満、市の改善指導後も改善に向けた取り組みを行わない、等）、前年の世帯全体の所得が600万円を超えた場合に交付停止となります。すでに交付した資金の対象期間中に交付停止となった場合、交付期間終了後に交付期間と同期間・同程度の営農を継続しなかった場合、虚偽の申請をした場合は返還の対象です。経営発展支援事業でも、処分制限期間内に交付の目的に反して使用・譲渡・交換・貸付け・担保に供しようとする場合は財産処分の申請が必要で、虚偽の申請をした場合は返還の対象とされています。

注意事項

予算の範囲内での交付となるため、交付要件を満たしていても必ず交付されるものではないこと、本年度交付対象となった方でも来年度必ずしも継続して交付を受けられるものではないことが明記されています。

就農状況報告

経営発展支援事業は、事業実施の翌年度から計画に定めた目標年度の翌年度まで、毎年7月末及び1月末までに直前6か月分を提出。経営開始資金は、交付期間中および交付終了後5年間、毎年7月末と1月末までに報告が必要で、報告をもとに圃場確認および面談が実施されます。

お問い合わせ

五所川原市 農林政策課農政係 電話0173-35-2111（内線2520）。就農準備資金については（公社）あおもり農業支援センター（電話017-773-3131）に問い合わせるよう案内されています。

実施機関お問い合わせ先

五所川原市農林政策課 0173-35-2111（内線2520）

農家web編集部からのコメント

「独立・自営就農」の中身が5項目で細かく定義されています。 農地の所有権・利用権、主要な機械や施設の所有または借入、生産物・生産資材の自己名義での出荷取引、自己名義の通帳と帳簿による経営収支管理、農業経営の主宰権という5点すべてを満たすことが求められると出典に明記されています。親元での就農でも、継承のタイミングや経営リスクに関する追加の条件が置かれています。

経営発展支援事業は、融資を受けることが要件に組み込まれています。 本人負担分の経費について融資機関から融資を受けること（青年等就農資金を活用可）が交付の主な要件として挙げられており、事業費も整備内容ごとに50万円以上という下限が定められています。汎用性の高い機械や、単年度で完了しない事業内容は対象外とされている点も出典に書かれているとおりです。

青森県内では新規就農者向けの支援の方式や単価が自治体ごとに分かれています。 農家webの掲載データでは、つがる市の経営開始資金が年間最大150万円・最長3年間、南部町の就農準備資金が年間150万円・最長2年間、田子町は町単独事業の定着支援金として交付1年目〜2年目120万円・3年目120万円又は150万円と、上限額や交付年数の組み立てが異なっています。

予算の範囲内での交付である点が注意事項として明示されています。 交付要件を満たしていても必ず交付されるものではないこと、本年度の交付対象者でも翌年度に継続して交付を受けられるとは限らないことが出典に記載されています。就農状況報告は交付終了後5年間まで続き、報告に基づく圃場確認と面談も実施されます。

補助率や上限額、対象年度、要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず五所川原市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農林政策課農政係（電話0173-35-2111 内線2520）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

フォームで問合せLINEで問合せ