令和8年 燃油価格高騰対策緊急支援事業

基本情報

原油価格・物価高騰により、大きな影響を受けている農業者に対し、経営の下支えとなる支援をします。

詳細・補足説明・備考

事業概要

新発田市が、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金」を活用し、燃油価格高騰により大きな影響を受けている農業者へ経営の下支えとなる支援を行う事業です。出典のページは「令和8年 燃油価格高騰対策緊急支援事業のご案内」に更新されており（令和8年2月18日更新）、以下は令和8年の内容です。

補助対象者

個人（新発田市内に住所を有する者に限る）又は法人（新発田市内に主たる事務所を有する者に限る）が基本と定められています。畜産業のうち肉用牛については、市外に住所を有する個人も、新発田牛生産協議会の構成員、または今後構成員になることが見込まれる場合は対象とすると記載されています。

支援内容・上限額

要件・対象外となるもの

• 水稲生産農家（転作作物生産農家）：合計で10aに満たない場合は対象外。水稲生産実施計画書に出荷情報の記載のあるもの、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田が対象と定められています。予算額を超えた場合は、加工・輸出用米の単価で減額調整すると明記されています。
• 畑作物・園芸作物生産農家：畑等（転作作物支援の対象とならない農地）で生産・出荷することが条件で、加温施設を除く合計で10aに満たない場合は対象外です。
• 施設園芸生産農家：加温設備を有する施設で、令和7年産の施設園芸品目（イチゴ、チューリップ、バラ等）を生産・出荷することが条件とされています。
• 畜産業：令和7年度の出荷を目的として市内農場で飼養される乳用牛、肉用牛、養豚、養鶏（採卵、ブロイラー）が対象です。

募集期間

申請方法

区分ごとにチラシ、申請書（WordおよびPDF）、申請書記入例が掲載されています。必要書類や提出方法など詳細は各区分のチラシを確認するよう案内されています。

お問い合わせ

新発田市 農林水産課生産振興係（新潟県新発田市住田510番地 加治川庁舎1階）電話番号：0254-33-3108／ファクス番号：0254-33-3930

実施機関お問い合わせ先

農林水産課生産振興係
〒959-2415　新潟県新発田市住田510番地　加治川庁舎1階
電話番号：0254-33-3108　ファクス番号：0254-33-3930

農家web編集部からのコメント

申請期間が区分ごとに完全に別立てです。 出典では、畜産業は令和8年2月10日から3月10日、漁業者と養鯉業者は2月16日から3月10日、畑作物・園芸作物と施設園芸は4月15日から10月30日、水稲農家（転作作物生産農家）は9月10日から10月30日と、区分ごとに異なる期間が示されています。ひとつの受付期間を前提にすると、営んでいる部門によっては受付が終わっている場合があります。

上限額は補助金そのものの上限で、区分によって5倍の開きがあります。 水稲と畑作物・園芸作物は1件当たり100万円、施設園芸は20万円、畜産業は80万円で乳用牛のみ100万円と定められています。単価は10aあたりや1頭羽数あたりで設定されているため、面積や頭数に単価を掛けた額がそのまま交付されるわけではありません。

面積の下限が置かれている区分があります。 水稲生産農家は合計で10aに満たない場合は対象外、畑作物・園芸作物生産農家は加温施設を除く合計で10aに満たない場合は対象外と明記されています。水稲では、水稲生産実施計画書に出荷情報の記載のあるものと、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田であることも条件です。

予算超過時には単価が調整される仕組みが明示されています。 水稲生産農家向けについて、予算額を超えた場合は加工・輸出用米の単価で減額調整すると記載されています。申請すれば案内どおりの単価が確定するという構成ではありません。

単価や上限額、申請期間、対象となる作物・家畜の区分は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず新発田市の公式ページと各区分のチラシ・要綱でご確認いただき、あわせて農林水産課生産振興係へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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