青森県鳥獣被害防止対策実践支援事業費補助金

基本情報

野生鳥獣による農作物被害の低減に向けて、鳥獣被害防止対策に必要な機材の導入経費を支援する県の補助金です。囲いわな・箱わな等の捕獲機材、わな感知・自動通信システムやセンサーカメラ等のICT機器、防止柵・追い払い機材などの侵入防止対策機材が対象となります。補助率は補助対象経費の2分の1以内で、上限は150万円です。

実施機関	青森県
対象エリア	青森県
公募期間	不明〜2026年09月30日(水)
補助率/補助金額等	補助対象経費の2分の1に相当する額以内（上限1,500千円）
上限金額	1,500,000円
対象利用者	県内の農業協同組合及び農業者団体（複数の農業者により組織され、規約等を有し継続的に活動を行う団体）

詳細・補足説明・備考

事業概要

県では、野生鳥獣による農作物被害の低減に向けて、県内の農業者団体が鳥獣被害防止対策を実践することを目的に、捕獲わなやICT機器など、鳥獣被害防止対策に必要となる機材等の導入に要する経費について補助します。

補助対象者

県内の農業協同組合および農業者団体

※農業者団体とは、複数の農業者により組織され、規約等を有し、継続的に活動を行う団体をいいます。

補助対象経費

農作物被害防止を目的とし、必要に応じて構成員等に貸し出すことのできる以下の機材等の導入に要する経費（消費税および地方消費税に相当する額を除く）

1. 捕獲機材: 囲いわな、箱わな、くくりわな、電気止め刺し機、保定具など
2. ICT機器等: わな感知・自動通信システム、センサーカメラなど
3. 侵入防止対策に係る機材等: 防止柵、追い払い機材など
4. その他、農作物被害防止に資すると知事が認める機材等

※捕獲わな、侵入防止柵の導入にあたっては、その他の要件があるため、必ず交付要綱を確認してください。

補助金の額

補助対象経費の2分の1に相当する額以内。ただし1,500千円を上限とします。

採択要件

1. 導入する機材等を管理し、必要に応じて構成員等に貸し出すこと
2. 市町村と適宜連携を取りながら取組を進めること
3. 専門家、猟友会から適宜助言を受けながら取組を進めること
4. 構成員等に機材等を貸し出す際には、収穫物残渣の適正処理等、農作物被害防止に係る取組について構成員等に指導すること

申請期限（追加募集）

令和8年9月30日（水）まで

申請方法

申請書類一式を電子メールにて提出します。

申請書類

• 事業計画書（第1号様式別紙）
• 導入機材等に係るカタログ等
• 導入機材等に係る見積書

お問い合わせ・申請先

青森県農林水産部農林水産政策課 産業技術・防疫グループ　電話：017-734-9702　メール：nosui@pref.aomori.lg.jp

実施機関お問い合わせ先

青森県農林水産部農林水産政策課 017-734-9702

農家web編集部からのコメント

個人ではなく団体が対象です。 補助対象者は県内の農業協同組合および農業者団体（複数の農業者により組織され、規約等を有し、継続的に活動を行う団体）とされています。

貸し出しを前提とした設計です。 補助対象経費は「必要に応じて構成員等に貸し出すことのできる」機材等とされ、採択要件にも導入する機材等を管理し必要に応じて構成員等に貸し出すことが挙げられています。

貸し出し時の指導も要件です。 構成員等に機材等を貸し出す際には、収穫物残渣の適正処理等、農作物被害防止に係る取組について構成員等に指導することが求められます。機材の提供だけでなく、被害を招く環境要因への対応もあわせて求められる構成です。

市町村・猟友会との連携が要件に含まれます。 市町村と適宜連携を取りながら取組を進めること、専門家・猟友会から適宜助言を受けながら取組を進めることが採択要件です。

ICT機器が対象に含まれます。 わな感知・自動通信システム、センサーカメラなどが捕獲機材と並んで補助対象に挙げられています。

捕獲わなと侵入防止柵には追加要件があります。 「捕獲わな、侵入防止柵の導入に当たっては、その他の要件がありますので、必ず交付要綱を確認してください」と注記されています。

申請はメールで行います。 申請書類一式を電子メールで提出すると案内されています。

出典ページは追加募集の案内です。募集回や上限額は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず青森県の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農林水産政策課へお問い合わせください。