大村市農業資材等価格高騰対策事業

基本情報

農産物販売における農業生産諸材料の価格高騰分のうち4分の3に相当する金額を、経営耕地面積に応じて給付する。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 大村市が、原油等物価高騰の影響を受けている販売農家を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方交付金」を活用して給付金を支給する事業です。
• 農産物生産販売における労働費および物財費の価格高騰分のうち4分の3に相当する金額を、大村市内の経営耕地面積に応じて支給すると説明されています。
• 出典は令和8年4月3日更新の大村市公式ページ（大村市農業資材等価格高騰対策事業）です。

給付額

• 算定の基礎となる面積は、原則として令和8年1月16日時点で農地台帳に登録されている農地のうち、耕作している面積と定められています。

対象者

• 大村市内に住所を有する販売農家（経営耕地面積が30アール以上、または年間の農産物販売金額が50万円以上の農家）
• 市税を滞納していない者
• 暴力団などに関与していないこと

対象品目

• 野菜
• 果樹
• 花き
• 茶

申請方法

• まず「誓約書兼同意書」（PDF・ワードの様式が公開されています）を提出します。誓約書兼同意書は、農地台帳に登録されている面積を把握するためのものと注記されています。
• 給付金の交付は、後日郵送される書類により別途申請の手続きが必要と明記されています。誓約書兼同意書の提出後に、交付対象者宛に申請書などが送付されます。
• 「大村市農業資材等価格高騰対策事業給付金交付要領」および「お知らせ」がPDFで公開されています。

募集期間

• 誓約書兼同意書の提出期限：令和8年3月31日（受け付けは終了したと案内されています）
• 給付金申請書類の提出期限：令和8年6月30日

お問い合わせ

• 大村市 農林水産部 農業経営支援課 農業経営支援グループ
• 〒856-8686 大村市玖島1丁目25番地 第2別館1階
• 電話番号：0957-53-4111（内線256）
• ファクス番号：0957-54-9567

実施機関お問い合わせ先

産業振興部農林水産振興課農業経営室
856-8686 大村市玖島1丁目25番地 第2別館1階
電話番号：0957-53-4111（内線：252）
ファクス番号：0957-54-9567

農家web編集部からのコメント

手続きが2段階に分かれている点が、この給付金の実務上の勘所です。 まず誓約書兼同意書を出し（提出期限は令和8年3月31日で、受け付けは終了したと案内されています）、その提出を受けて交付対象者に申請書などが郵送され、令和8年6月30日までに給付金申請書類を返送する、という流れが示されています。誓約書兼同意書を出しただけでは交付まで至らず、別途の申請手続きが必要と明記されています。

給付額は補助率ではなく面積単価で決まります。 露地栽培は10アール当たり20,000円、施設栽培は10アール当たり100,000円で、算定の基礎となるのは原則として令和8年1月16日時点で農地台帳に登録されている農地のうち耕作している面積とされています。実際に耕作していても農地台帳に反映されていない面積は、単価を掛ける対象から外れることになります。

長崎県内では物価高騰対策の組み立てが自治体ごとに異なります。 長崎市の「施設園芸等燃油価格高騰対策事業費補助金」は補助対象経費の2分の1以内、平戸市の「平戸市農業・畜産関係物価高騰対応支援事業」は価格上昇分の3分の2以内といずれも補助率方式で、大村市のように経営耕地面積へ単価を掛けて支給する方式とは考え方が違います。

給付単価や対象品目、提出期限は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず大村市の公式ページと給付金交付要領でご確認いただき、あわせて農業経営支援課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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