農業者グループ活動助成事業

基本情報

農業者関連等の課題・解決に向けた活動や地域活性化活動、研修会等のグループ活動を助成します。

実施機関	帯広市
対象エリア	北海道帯広市
公募期間	2023年05月15日(月)〜2024年03月15日(金)
補助率/補助金額等	対象経費10万円未満は2分の1、10万円以上50万円未満は一律50,000円、50万円以上は一律100,000円
上限金額	100,000円
対象利用者	市内に活動拠点を有するか、又は市内で活動していること 等

詳細・補足説明・備考

事業概要

帯広市が、農業者関連等の課題・解決に向けた活動や地域活性化活動、研修会等のグループ活動を助成する制度です。交付要綱では、次世代を担う農業者の自主性と創意工夫を生かした活動や、農業経営者としての能力向上につながる研修を実施するグループ活動に対して助成金を交付することによって、人材交流・仲間づくり・自己啓発等を促進し、もって農業分野の人材育成を図ることで、市内農業の活性化を目指すことを目的とすると定められています。（出典は市ページと、そこに掲載されている令和8年度のお知らせ・交付要綱によります）

案内では、農業者グループが取り組む、地域活性化や農業経営者としての能力向上につながる活動等に対して、最大100,000円（予算の範囲内）を助成すると記載され、活動例として次が挙げられています。

• 病害虫の防除、直下型施肥等、農業技術についての講義をリモート開催
• 機械化された牛舎やバイオ発電設備が整備された先進的な牧場の視察をオンラインで実施
• 地元の食材を活用したピザ作り体験教室等で地域農業のPRを実施

交付対象者

次の要件を全て満たすグループとされています。

1. 市内に活動拠点を有するか、又は市内で活動していること
2. 構成員が3人以上で、市内在住農業者又は市外在住農業者のうち帯広市川西農業協同組合組合員又は帯広大正農業協同組合組合員であること
3. 代表者が農業者であること

グループの主たる活動目的が事業趣旨にそぐわない場合や、運営に関して農協や市からの助成がある場合は、助成対象となりませんと明記されています。また、同一グループへの助成は5年までと記載されています。

助成額

予算の範囲内とし、同一年度1グループにつき1事業とすると定められています。

助成対象経費

交付要綱では次のとおり定められています。案内では、講師謝礼、印刷費、施設使用料、消耗品費、交通費などが挙げられています。

• 会議費：資料作成、通信費など
• 研修費：講師謝礼、受講参加費、交通費など
• 印刷費：チラシ、ポスター作成など
• 施設使用料：イベント等開催に係る会場使用料
• 消耗品費：イベント等開催に係る消耗品
• その他事業のために必要な経費で、会長が必要かつ適切と認めたもの

実施事業の対象期間

令和8年5月18日（月）〜令和9年3月12日（金）と案内されています。予算に限度があるため、冬期間に実施を予定している活動についても事前の相談が求められています。

申請方法

予定している活動の3週間前までに電話等で相談したのち、申請に必要となる書類（助成金交付申請書等）を提出することとされています。書類は帯広市農業技術センターに設置されているほか、帯広市ホームページからダウンロードできると案内されています。交付要綱では、申請時の添付書類として助成金交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、事業収支予算書（様式第3号）、会員名簿（様式第4号）が挙げられています。事業完了後は、事業実績報告書（様式第6号）、事業収支決算書（様式第3号）、事業報告書（任意様式）、支出に伴う証拠書類等を添付して提出することとされています。

取消・返還

次のいずれかに該当すると認めたときは、助成交付決定の全部又は一部を取り消し、又は助成金をすでに交付している場合は、その全部又は一部の返還を命ずることができると定められています。

• 対象事業を中止又は廃止したとき
• 完了報告に関する条件に違反したとき
• 虚偽の申請その他不正行為によって助成決定及び助成金を受けたとき

お問い合わせ

応募先・問合せ先：帯広市農業施策推進委員会（事務局：帯広市農政課）〒089-1182 帯広市川西町基線61番地 帯広市農業技術センター（電話：0155-59-2323 / ファクス：0155-59-2448 / メール：agri_center@city.obihiro.hokkaido.jp）

実施機関お問い合わせ先

〒089－1182 帯広市川西町基線６１番地 (帯広市農業技術センター)
帯広市農業施策推進委員会 （事務局：帯広市農政課 担当）
電話：59－2323
ＦＡＸ：59－2448
メール：agri_center@city.obihiro.hokkaido.jp

農家web編集部からのコメント

助成額が補助率ではなく、対象経費の規模に応じた段階制になっている点が特徴です。 助成対象経費が100,000円未満なら経費の1/2、100,000円以上500,000円未満なら一律50,000円、500,000円以上なら一律100,000円と定められています。経費を積み増しても段階が変わらない限り助成額は動かない構造で、同一年度1グループにつき1事業という制限も付いています。

申請の前に「活動の3週間前までの相談」が手続きに組み込まれています。 予定している活動の3週間前までに電話等で相談したうえで、助成金交付申請書等を提出する流れと案内されています。実施してから申請する形ではないため、日程が決まった段階で連絡する必要があります。

対象から外れる場合が具体的に示されています。 グループの主たる活動目的が事業趣旨にそぐわない場合や、運営に関して農協や市からの助成がある場合は助成対象とならないと明記されています。さらに同一グループへの助成は5年までとされており、継続して使い続けられる制度ではありません。構成員が3人以上で、代表者が農業者であることも要件です。

対象期間と予算枠にも注意が要ります。 実施事業の対象期間は令和8年5月18日から令和9年3月12日までで、予算に限度があるため冬期間に実施を予定している活動についても事前の相談が求められています。交付要綱には、事業を中止又は廃止したとき、条件に違反したとき、虚偽の申請その他不正行為があったときに、交付決定の取消しや助成金の返還を命ずることができるとの定めがあります。

助成額の区分や対象期間、対象経費の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず帯広市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて帯広市農政課（帯広市農業技術センター内）へお問い合わせください。