館林市新規就農者支援事業補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 経営支援型は1年目が対象経費の10分の7以内（上限50万円）、2年目が10分の5以内（上限30万円）、3年目が10分の3以内（上限20万円）。研修支援型は月額3万円（上限金額：500,000円）
- 対象エリア
- 群馬県館林市
- 対象利用者
- 市内在住の新規就農者又は農業後継者で、事業完了後2年以上市内で農業経営を行う方
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
市内在住の新規就農者や農業後継者を支援する補助金です。経営支援型は1年目が対象経費の10分の7以内（上限50万円）、2年目が10分の5以内（上限30万円）、3年目が10分の3以内（上限20万円）です。研修支援型は月額3万円が支給されます。
| 実施機関 | 館林市 |
|---|---|
| 対象エリア | 群馬県館林市 |
| 公募期間 | 4月1日から翌年3月31日まで（事業開始1年目は開始した日からその年度の末まで、補助期間は最大3年） |
| 補助率/補助金額等 | 経営支援型は1年目が対象経費の10分の7以内（上限50万円）、2年目が10分の5以内（上限30万円）、3年目が10分の3以内（上限20万円）。研修支援型は月額3万円 |
| 上限金額 | 500,000円 |
| 対象利用者 | 市内在住の新規就農者又は農業後継者で、事業完了後2年以上市内で農業経営を行う方 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
農業後継者及び担い手の確保・育成を図るため、新規就農者の研修及び営農に要する経費に対して補助金を交付すると説明されています。「経営支援型」と「研修支援型」の2つの区分が設けられています。
経営支援型（就農当初の経営が不安定な時期の経費に対する補助）
補助対象者 — 次の要件を全て満たす方と定められています。
- 市内在住の新規就農者又は農業後継者
- 農業後継者については、親のほ場とは別のほ場で独立経営を行い、生産した農作物は本人名義で出荷・販売・確定申告を行うこと
- 事業完了後2年以上、市内で農業経営を行うこと
- この事業に類似する国・県等の事業の該当とならないこと
補助対象経費 — 生産に係る経費、小作料、農業用資材、経理用品（会計ソフト等）、研修に係る経費、旅費、負担金、教材費等とされています。農業後継者については独立経営分に限ると注記されています。
補助率
| 年次 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 1年目 | 対象経費の10分の7以内の額 | 50万円 |
| 2年目 | 対象経費の10分の5以内の額 | 30万円 |
| 3年目 | 対象経費の10分の3以内の額 | 20万円 |
補助対象期間 — 4月1日から翌年3月31日までとし、事業開始1年目は開始した日からその年度の末までとされています。補助期間は3年を限度とすると注記されています。
研修支援型（就農するための研修に係る経費に対する補助）
補助対象者 — 次の要件を全て満たす方と定められています。
- 市内在住の新規就農者又は農業後継者（市外に住所を有する者であっても、研修後1年以内に市内に移住し、かつ市内で農業経営を行うことが確実な者を含む）
- 農業後継者については、親のほ場とは別のほ場で独立経営を行い、生産した農作物は本人名義で出荷・販売・確定申告を行うこと
- 事業完了後2年以上、市内で農業経営を行うこと
- この事業に類似する国・県等の事業の該当とならないこと
補助対象経費 — 新規就農するにあたり事前に行う研修費用とされ、研修先は原則市内とすること、1か月につき20日以上研修を行うことが注記されています。
補助額 — 月額3万円と定められています。
補助対象期間 — 4月1日から翌年3月31日までの間で最大10か月間とされています。なお出典には「平成25年度については10月1日から翌年3月31日までの最大6か月間」との注記も残されています。
申請方法
共通事項として、事業着手前に農業振興課農業振興係（電話番号：0276-47-5144）へ、と案内されています。
お問い合わせ
館林市 経済部農業振興課農業振興係、電話番号：0276-47-5143、0276-47-5144（窓口の場所：2階）。出典ページの更新日は2021年4月9日と表示されています。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
館林市 経済部農業振興課 農業振興係 0276-47-5143
農家web編集部からのコメント
事業着手前に窓口へ、という順序が共通事項として明記されています。 出典の「共通事項」欄には申請先・問合せとして「事業着手前に農業振興課農業振興係へ」と書かれており、経営支援型・研修支援型のいずれについても着手より前に相談・申請する流れが前提とされています。経費を支出してから遡って申請する形は出典上想定されていません。
対象者の要件には、他の事業との関係と就農後の継続義務が含まれています。 両区分に共通して「この事業に類似する国・県等の事業の該当とならない」ことが要件として挙げられており、また「事業完了後2年以上、市内で農業経営を行う」ことも求められています。農業後継者の場合はさらに、親のほ場とは別のほ場で独立経営を行い、生産した農作物を本人名義で出荷・販売・確定申告することが条件とされ、補助対象経費も独立経営分に限ると注記されています。研修支援型では研修先は原則市内、1か月につき20日以上という日数要件も置かれています。
群馬県内の新規就農支援は、金額の出し方が自治体ごとに異なります。 渋川市の新規就農応援金は就農時50歳未満50万円、50歳以上60歳未満30万円、60歳以上65歳未満20万円と年齢区分で定額が決まる方式、千代田町の就農支援事業は就農準備支援が年間50万円（上限2年間）、経営安定支援が年間50万円（上限3年間）と登録されています。東吾妻町の新規就農者育成事業補助金は農業機械・施設等の導入経費の5分の1以内（上限30万円）、邑楽町の青年就農者営農支援交付金は1人につき20万円です。館林市の本制度は経営支援型が1年目10分の7以内・上限50万円から3年目10分の3以内・上限20万円へと年次で逓減する構成で、研修支援型は月額3万円の定額となっています。
補助率・上限額が年次で下がるため、どの年度分の申請かで金額が変わります。 補助対象期間は4月1日から翌年3月31日まで（事業開始1年目は開始した日からその年度の末まで）で、補助期間は3年が限度とされています。研修支援型の補助対象期間は同じく年度内で最大10か月間です。
補助率や上限額、対象経費の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず館林市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて経済部農業振興課農業振興係（電話番号：0276-47-5143、0276-47-5144）へお問い合わせください。
