経営所得安定対策（沼田市）

基本情報

水田活用の直接支払交付金および畑作物の直接支払交付金により、対象作物を生産・販売する農業者を支援する制度です。飼料作物や麦・大豆は10アール当たり35,000円、WCS用稲は80,000円などの戦略作物助成があります。沼田市農業再生協議会が窓口となっています。

実施機関	沼田市
対象エリア	群馬県沼田市
公募期間	不明〜2026年06月12日(金)
補助率/補助金額等	戦略作物助成は10アール当たり飼料作物35,000円、麦・大豆35,000円、WCS用稲80,000円など
上限金額	−
対象利用者	交付対象水田で対象作物を作付け・販売している農業者、対象作物を販売目的で生産する認定農業者・認定新規就農者・集落営農

詳細・補足説明・備考

制度の概要

経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金（ゲタ対策）と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策（ナラシ対策）を実施しています。また、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆などの戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金（水活）を実施しています。詳しくは農林水産省のホームページを見るよう案内されています。

水田活用の直接支払交付金【申請期限 令和8年6月12日】

対象者

• 交付対象水田で対象作物を作付け・販売している農業者

交付対象水田の考え方

• 食料・農業・農村基本計画（令和7年4月11日閣議決定）において、水田施策を令和9年度から根本的に見直すとされ、水田を対象として支援する水田活用の直接支払交付金（水活）を、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換するとされています。このため、令和9年度以降、「5年水張りの要件」は求めませんと記載されています。
• 現行水活の令和7年・8年の対応として、水稲を作付け可能な田について、連作障害を回避する取組を行った場合、水張りしなくても交付対象とすると記載されています。
• たん水整備（畦畔等）や用水路等を有しない農地、撤去が困難な園芸施設が設置されている農地は基本的に対象外とされています。
• 沼田市農業再生協議会における水張りの確認方法
  1. 現地確認 … 水張り予定者はたん水を行う1週間前を目安に「水張り実施届出書」を協議会に提出。届出のあった農地について職員が現地確認（原則立ち会い不要）を実施（※原則、水張り開始直後と約1か月後の計2回確認）
  2. 証拠書類の提出 … 農業者はほ場ごとに「水張り記録簿」を提出

交付単価（令和8年3月時点（暫定））

• ※単価調整により金額が変更となる可能性がありますと記載されています。

提出書類

令和8年6月12日までに提出が必要な書類

• 交付申請書（様式第1号）
• 口座届出書（様式第3号）・通帳表紙裏面など口座番号と氏名が確認できるものの写し ※新規加入者または昨年度申請者で変更等がある場合のみ提出
• 【戦略作物助成の場合】「利用供給協定書」または「自家利用計画書」

令和8年11月27日までに提出が必要な書類

• 水田活用の直接支払交付金の対象作物に係る出荷・販売等実績報告書兼誓約書（様式第11-1号）
• 令和8年度産の出荷・販売状況が分かる書類（次の（1）〜（4）のうち1つ）
  1. 出荷・販売契約書の写し
  2. 出荷販売伝票の写し
  3. 自家加工や直売所等での販売に供する場合は、「自家加工販売（直売所等での販売）実績書（参考様式第2号）」
  4. その他出荷・販売状況が分かる書類
• ※産地交付金については、各単価グループ毎に最低1つの販売伝票等を提出すること
• ※いちご・ふきなど出荷・販売が12月以降の対象作物は、期限までに「様式第11-1号」を提出し、出荷・販売後、速やかに提出すること

畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）【申請期限 令和8年6月12日】

対象者

• 対象作物を販売目的で生産する認定農業者・認定新規就農者・集落営農

令和5年度からの主な変更点（数量払）

• 数量払の交付単価は、対象作物の「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」との差額分として、品質区分に応じて設定されています。
• 令和5年産の交付単価の改定により、消費税の課税事業者向け単価と免税事業者向け単価に区分することから、免税事業者向けの単価を申請する方は、確認書類の提出が必要となります。課税事業者向けの単価を申請する方は、確認書類の提出は不要とされています。

平均交付単価

各等級毎の単価は「R8ゲタ単価改定チラシ」を参照するよう案内されています。

基本ルール

• 免税事業者向け単価の適用に当たっては、2年前（2期前）の収入・売り上げが1千万円以下であることにより要件確認を行います。
• 免税事業者向け単価の適用要件を満たしていることが確認できない場合は、課税事業者向け単価が適用されます。

提出書類（ゲタ対策）

令和8年6月12日までに提出が必要な書類

• 交付申請書（様式第1号）
• 口座届出書（様式第3号）・通帳表紙裏面など口座番号と氏名が確認できるものの写し ※新規加入者または昨年度申請者で変更等がある場合のみ提出
• 播種前契約書または自家加工販売計画等（次の（1）〜（3）のいずれか1つ）
  1. 実需者と直接契約を締結している場合は、その契約数量がわかる契約の写し
  2. 農協等と出荷契約を締結している場合は、は種前契約書等
  3. 自家加工や直売所での販売を予定する場合は、「自家加工販売計画（様式第9-2号）」
• 免税事業者向け単価を申請する場合は、適用要件を満たしていることが確認できる書類
  1. 【個人】2年前の確定申告書B（写）及び青色申告決算書農業所得用（写）または白色申告の収支内訳書農業所得用（写）など ※令和8年産の申請の場合、令和6年分（令和6年1月～12月分）
  2. 【個人で営農開始後2年以内】個人事業の開業・廃業等届出書（写）など
  3. 【法人（人格なき社団含む）】2期前の各事業年度の所得に係る確定申告書別表第1（写）など
  4. 【法人で設立初年度】法人設立届出書（写）など
  5. 【法人で設立2期目】法人設立届出書（写）及び前期の各事業年度の所得に係る確定申告書別表第1（写）など
• 環境と調和のとれた農業生産の実施状況に係る点検シート（様式第1号の参考）

令和9年2月12日までに提出が必要な書類（大豆・そばは令和9年4月10日まで）

• 畑作物の直接支払交付金における数量払の交付申請書（様式第9-1号）
• 農産物検査結果通知書の写し ※検査を受けた数量全量分の写しが必要
• 販売伝票等の写し ※検査を受けた数量全量分の販売伝票の写しが必要

お問い合わせ・提出先

• 沼田市農業再生協議会（沼田市役所農林課農業振興係内）
• 電話：0278-23-2111

実施機関お問い合わせ先

沼田市農業再生協議会（沼田市役所農林課農業振興係内） 0278-23-2111

農家web編集部からのコメント

申請期限が明確に切られており、期限が複数段階に分かれています。 水田活用の直接支払交付金・畑作物の直接支払交付金ともに交付申請書等の提出期限は令和8年6月12日です。その後も、水活は出荷・販売等実績報告書兼誓約書を令和8年11月27日まで、ゲタ対策の数量払は令和9年2月12日まで（大豆・そばは令和9年4月10日まで）と、年度をまたぐ提出スケジュールが設定されています。作付け前の申請だけで完結しない点は押さえておく必要があります。

水張りの確認手続きに、事前の届出が組み込まれています。 沼田市農業再生協議会では、水張り予定者はたん水を行う1週間前を目安に「水張り実施届出書」を協議会に提出することとされ、届出のあった農地について職員が原則2回（水張り開始直後と約1か月後）現地確認を行い、農業者はほ場ごとに「水張り記録簿」を提出する運用が示されています。なお出典では、令和9年度以降は「5年水張りの要件」は求めないとされ、令和7年・8年の対応として水稲を作付け可能な田で連作障害を回避する取組を行った場合は水張りしなくても交付対象とすると記載されています。一方、たん水整備（畦畔等）や用水路等を有しない農地、撤去が困難な園芸施設が設置されている農地は基本的に対象外とされています。

ゲタ対策では、消費税の課税・免税の区分によって単価が変わります。 免税事業者向け単価の適用は2年前（2期前）の収入・売り上げが1千万円以下であることで要件確認され、要件を満たしていることが確認できない場合は課税事業者向け単価が適用されると明記されています。免税事業者向け単価を申請する場合は、確定申告書等の確認書類の提出が必要です。小麦は免税事業者向け6,000円/60kgに対し課税事業者向け5,590円/60kg、大豆は10,910円/60kgに対し10,340円/60kgと、対象作物ごとに差が設けられています。

交付単価はいずれも暫定値として示されています。 水活の交付単価は令和8年3月時点（暫定）とされ、県の地域振興作物助成7,000円についても「単価調整により金額が変更となる可能性があります」と注記されています。戦略作物助成は基幹作のみが対象で、実需者との出荷・販売契約等の締結が必要とされている点も要件として明記されています。

交付単価や申請期限、対象作物、水張り要件の取扱いは年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず沼田市の公式ページと農林水産省の資料でご確認いただき、あわせて沼田市農業再生協議会（沼田市役所農林課農業振興係内、電話：0278-23-2111）へお問い合わせください。