高崎市内産農畜産物販売拡大奨励金

基本情報

高崎市産農畜産物の販路拡大を図るための奨励金です。首都圏の小売業者が店舗内に高崎産農畜産物コーナーを設置して販売した場合に、その取扱金額の5パーセントを奨励金として交付します。1店舗あたり年間100万円が上限です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

高崎市が、農業者支援のために平成23年度から実施している地産多消推進事業の一環として設けられた奨励金制度です。首都圏での市内産農畜産物の販売量を増やすことを目的としており、併せて大消費地で受け入れられる「高崎ブランド」の確立を推進すると説明されています。出典では「地産多消」は「地産地消＋地産他消」であり、地元の農産物を地元で消費する地産地消に加え、首都圏など地元以外の他地域でも多く消費してもらうことを目的とした取組と説明されています。

制度内容

• 首都圏の小売業者を対象として、店舗内に高崎産農畜産物コーナーを設置して販売した高崎産農畜産物の取扱金額の5%（年間上限1店舗100万円）を販売奨励金として交付するものとされています。

条件等

• 高崎産農畜産物とは、高崎市内で生産された農産物（野菜・果樹）、畜産物（枝肉・牛乳・卵）、加工品（ハム・うどん・ジュース・梅干）等とされています。
• 加工品の場合は、主な原料が高崎産農畜産物であることが必要と記載されています。
• 百貨店、スーパーマーケット、個人店舗など、店舗の規模は問わないとされています。
• 売り場内にて「高崎産農畜産物」を積極的にPRできる店舗とする、とされています。
• チェーン店などの場合は、店舗ごとを1件とすると記載されています。

申請・問い合わせ

• 高崎産農畜産物コーナー設置の可否や高崎産農畜産物の総売上高の確認方法などは、応募店との相談により方法や内容を決定するとされており、興味のある小売業者は電話またはEメールで問い合わせるよう案内されています。
• 詳細については、「高崎市内産農畜産物販売拡大奨励金交付要綱」（Word形式・PDF形式）を確認するよう案内されています。

注意事項

• 出典ページには募集期間・申請期限・申請書類の記載がありません。応募店との相談により方法や内容を決定するとされているため、下記窓口へ要確認です。

お問い合わせ

• 高崎市役所 農政部農林課 農業担当
• 〒370-8501 群馬県高崎市高松町35番地1 高崎市役所14階
• Tel：027-321-1261／Fax：027-323-3224

実施機関お問い合わせ先

高崎市 農政部農林課 農業担当 027-321-1261

農家web編集部からのコメント

交付の相手方は農業者ではなく、首都圏の小売業者です。 出典では、店舗内に高崎産農畜産物コーナーを設置して販売した高崎産農畜産物の取扱金額の5%（年間上限1店舗100万円）を販売奨励金として交付すると記載されています。高崎市内の生産者が直接受け取る補助金ではなく、販路側の店舗を後押しする形で市内産農畜産物の販売量を増やす設計になっています。生産者側からは、出荷先の小売店にこうした制度があることを情報として伝える、という関わり方になります。

「高崎産」の範囲と店舗の扱いに定義が置かれています。 高崎産農畜産物は、高崎市内で生産された農産物（野菜・果樹）、畜産物（枝肉・牛乳・卵）、加工品（ハム・うどん・ジュース・梅干）等とされ、加工品の場合は主な原料が高崎産農畜産物であることが必要と明記されています。店舗の規模は百貨店、スーパーマーケット、個人店舗を問わないとされる一方、売り場内で「高崎産農畜産物」を積極的にPRできる店舗であることが条件で、チェーン店などの場合は店舗ごとを1件として扱うとされています。上限100万円は1店舗あたり年間の額です。

手続きは定型の申請様式ではなく、相談を通じて内容を決める形が案内されています。 高崎産農畜産物コーナー設置の可否や総売上高の確認方法などは応募店との相談により方法や内容を決定するとされ、電話またはEメールでの問い合わせが入口とされています。出典ページには募集期間や申請期限、必要書類の記載がないため、これらは要綱と窓口で確認する必要があります。

奨励金の率や年間上限額、対象品目の扱いは年度によって変わることがあります。活用を検討される際は、必ず高崎市の公式ページと「高崎市内産農畜産物販売拡大奨励金交付要綱」でご確認いただき、あわせて高崎市役所農政部農林課農業担当（Tel：027-321-1261）へお問い合わせください。

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