地域計画実現支援事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 地域支援タイプは1団体当たり最大10万円／年（団体設立6万円、アンケート・方針決定・取組実施・利用調整・目標地図更新は各2万円）。地域集積タイプは集積面積に応じ定額で、50ha未満100万円から140ha以上200万円まで（上限金額：2,000,000円）
- 対象エリア
- 秋田県羽後町
- 対象利用者
- 地域農業の将来を話し合う団体
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
地域農業の将来を話し合う団体に対し、団体設立や農地の集積・集約化などに要する経費の一部を助成します。上限は10万円です。
| 実施機関 | 羽後町 |
|---|---|
| 対象エリア | 秋田県羽後町 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 地域支援タイプは1団体当たり最大10万円／年（団体設立6万円、アンケート・方針決定・取組実施・利用調整・目標地図更新は各2万円）。地域集積タイプは集積面積に応じ定額で、50ha未満100万円から140ha以上200万円まで |
| 上限金額 | 2,000,000円 |
| 対象利用者 | 地域農業の将来を話し合う団体 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
羽後町の地域計画実現支援事業は、地域農業の将来を話合う団体に対し、団体設立や農地の集積・集約化などに要する経費の一部（上限10万円）を助成する制度と案内されています。町が同ページに掲載している「【令和8年度】地域計画実現支援事業（町単独事業）の流れ」では、地域計画を実現するため、地域農業の将来を話合う地域を設定した組織団体に対し、農地利用の将来像を明確化した「目標地図」を基に、農用地の集積・集約化に向けた取組を行うために要する経費を助成すると定められています。
事業の種類と補助金額
1．地域支援タイプ
地区設定を行い、「目標地図」の作成に取り組む組織団体に対し、話合いによる合意形成を行うために要する経費（代表・役員等の報償費、施設利用料金、消耗品費など）に対して助成するとされています。補助金は取り組みに応じて下表の合計額とし、1団体当たり最大10万円／年と定められています。
| 取組み内容 | 補助金額 | 詳細 |
|---|---|---|
| 話し合いの団体を設立 | 6万円 | 集落単位や保全会の区域など、地域で範囲を決めて団体を設立した場合 |
| アンケートを実施 | 2万円 | 地域の農家等へ農地利用に関するアンケートを実施した場合 |
| 集約化の方針を決定 | 2万円 | 地域内の賃貸借料金や補完作業料の設定、基盤整備への取組方針、機械・施設の利用などを話し合った場合 |
| 地域による取組の実施 | 2万円 | 鳥獣被害防止対策、有機・減減栽培、スマート農業、輸出、保全・管理、耕畜連携などを実施した場合 |
| 農地の利用調整 | 2万円 | 担い手等による農地の利用調整を実施した場合 |
| 目標地図の更新 | 2万円 | 将来方針の取りまとめにより、目標地図を更新した場合 |
2．地域集積タイプ
1．の団体が設定した地域で、「農地集約化促進事業」の地域集約化実現タイプ（旧地域集積協力金）の交付が確実となった場合に、地域の生産基盤を強化するための整備資金として1回に限り定額を協調助成すると定められています。
- 補助対象：新たに目標地図を作成するための地区設定を行い、農地中間管理機構（農地バンク）を活用し、担い手への農地の集積・集約化を図る農業者で構成する、町内に住所を有する組織団体
- 対象経費：地域の生産基盤強化に必要な農業機械・施設設備、圃場整備等に要する経費に限る
集積面積に応じて次のとおり交付すると明記されています。
| 集積面積 | 交付額 | 集積面積 | 交付額 |
|---|---|---|---|
| 50ha未満 | 1,000千円 | 100ha〜110ha未満 | 1,600千円 |
| 50ha〜60ha未満 | 1,100千円 | 110ha〜120ha未満 | 1,700千円 |
| 60ha〜70ha未満 | 1,200千円 | 120ha〜130ha未満 | 1,800千円 |
| 70ha〜80ha未満 | 1,300千円 | 130ha〜140ha未満 | 1,900千円 |
| 80ha〜90ha未満 | 1,400千円 | 140ha以上 | 2,000千円 |
| 90ha〜100ha未満 | 1,500千円 |
申請・報告の流れ
- まずは、地域の状況について農林課へ相談する
- 申請する場合、団体の規約、役員名簿、代表者住所、通帳の写し（表紙の裏面コピー）などが必要
- 補助金交付決定書の通知を受け、地区で活動開始
- 年度内の活動が完了した後、完了届、実施報告書（様式1〜5。実施した活動のみ提出）、団体の通帳の写し、請求書を提出
- 補助金の交付
完了届・実施報告書・請求書は、作成が難しければ農林課で作成すると案内されています。
注意事項
- 事業で使用した経費のレシート、領収書は提出不要ですが、事業完了後2年間は廃棄しないよう明記されています。
- 補助金交付決定後、活動実績がなかった（補助金に変更がある）等の場合は町へ相談することとされ、補助金等交付変更の手続きが必要と定められています。
- 補助金交付決定後、年度途中に活動資金が必要な団体は、補助金等前金払承認申請書と請求書を町へ提出するとされ、審査があると明記されています。
お問い合わせ
羽後町 農林課 農業振興係（〒012-1131 秋田県雄勝郡羽後町西馬音内字中野177）
TEL：0183-62-2111（内線313〜317）／FAX：0183-62-2120
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
羽後町 農林課 農業振興係 0183-62-2111（内線313～317）
農家web編集部からのコメント
この事業の補助金は、実施した取組ごとに定額が積み上がる仕組みと定められています。 地域支援タイプでは、話し合いの団体を設立した場合が6万円、アンケートの実施、集約化の方針の決定、地域による取組の実施、農地の利用調整、目標地図の更新がそれぞれ2万円とされ、その合計額が1団体当たり最大10万円／年の範囲で交付されます。実績報告の様式1〜5も実施した活動のみを提出すると案内されており、どの取組を行ったかがそのまま金額に反映される構成です。
上限10万円は地域支援タイプについての額と読み取れる書き方になっています。 同じ事業のもう一方の地域集積タイプは、「農地集約化促進事業」の地域集約化実現タイプ（旧地域集積協力金）の交付が確実となった場合に1回に限り定額を協調助成するとされ、集積面積50ha未満の1,000千円から140ha以上の2,000千円まで面積区分ごとの額が示されています。対象経費も、地域の生産基盤強化に必要な農業機械・施設設備、圃場整備等に要する経費に限ると明記されています。
秋田県内では農地の集積・集約に対する支援の単位が自治体で異なります。 農家webのデータベースでは、横手市の機構集積協力金交付事業（経営転換協力金）が農地中間管理機構に貸し付けた面積に対して10アール当たり10,000円・上限25万円として登録されており、面積を単位とする方式です。羽後町の地域支援タイプは話合いの取組ごとに定額を積み上げる方式で、金額の決まり方が異なります。
経費の証拠書類は提出不要でも保管期間が定められています。 事業で使用したレシート・領収書は提出しないものの、事業完了後2年間は廃棄しないよう明記されています。また、交付決定後に活動実績がなかった場合は補助金等交付変更の手続きが必要とされ、年度途中に資金が必要な団体には審査を伴う前金払の申請が案内されています。補助金額や対象となる取組、集積面積ごとの交付額は年度によって変わることがありますので、申請を検討される際は必ず羽後町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農林課農業振興係へお問い合わせください。
