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この補助金・助成金の公募終了日は不明です。公募期間が終了している可能性があります。公式公募ページをよくご確認ください。
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箱わな購入費補助金

終了日
不明
補助率/補助金額・上限金額
購入額(税抜)の2分の1以内、上限7,000円(上限金額:7,000円)
対象エリア
秋田県大潟村
対象利用者
村内に住所を有し、村または県から有害鳥獣捕獲の許可を受けた方

基本情報

住宅地及び農業地における鳥獣被害を抑えるため、箱わなの購入費を助成します。村内に住所を有し、村または県から有害鳥獣捕獲の許可を受けた方が対象です。補助額は購入額(税抜)の2分の1以内で、上限は7,000円です。

実施機関大潟村
対象エリア秋田県大潟村
公募期間不明
補助率/補助金額等購入額(税抜)の2分の1以内、上限7,000円
上限金額7,000円
対象利用者村内に住所を有し、村または県から有害鳥獣捕獲の許可を受けた方

詳細・補足説明・備考

事業概要

小型鳥獣(ハクビシン、タヌキ、アナグマ、アライグマ等)による住宅地及び農業地における被害を抑えるため、村民自らが行う対策に助成する制度です。大潟村の「有害鳥獣駆除事業について」のページに、箱わな設置に係る許可申請とあわせて掲載されています。

助成対象者

  • 令和5年度において建物及び農作物被害を抑えることを目的として箱わな(3辺の合計が160cm以内のもの)を購入する村内に住所を有する者であり、村または県から有害鳥獣捕獲の許可を受けた者

補助金の額

  • 購入額(税抜)の1/2以内
  • 上限7,000円

様式

  • 箱わな購入費補助金交付要綱
  • 補助金等交付申請書(様式1)
  • 実績報告書兼請求書(様式2)

関連手続き:箱わな設置に係る許可申請

  • 有害鳥獣捕獲をするために箱わなを設置するには、有害鳥獣捕獲許可を受ける必要があり、産業振興課で申請手続きを行うと案内されています。
  • 箱わな(3辺の合計が160cm以内のもの)を用いて小型鳥獣(ハクビシン、タヌキ、アナグマ、アライグマ等)を捕獲する場合であって、次に該当するときは、狩猟免許を所持していない人も許可の対象になるとされています。
    • ア)住宅等の建物内における被害を防止する目的で、当該敷地内において捕獲する場合
    • イ)農業被害防止の目的で、農業者自らの事業地内において捕獲する場合
  • 様式:鳥獣捕獲許可申請書(様式第1号)、許可申請者名簿(様式第1号付表2)、有害鳥獣捕獲の許可証等の返納届(様式第7号)

注意事項

  • 申請期限や年度ごとの取扱いは出典ページに記載がないため、窓口へ要確認です。ページの更新日は2023年5月25日と表示されており、助成対象者の記載も「令和5年度において」となっています。

お問い合わせ

  • 大潟村 産業振興課 産業観光班
  • 電話:0185-45-3653

実施機関お問い合わせ先

大潟村 産業振興課 産業観光班 0185-45-3653

農家web編集部からのコメント

補助を受けるには、箱わなを買う前提として有害鳥獣捕獲の許可が必要です。 助成対象者は「村または県から有害鳥獣捕獲の許可を受けた者」とされており、購入だけでは要件を満たしません。同じページには許可申請の手続きも掲載されており、有害鳥獣捕獲をするために箱わなを設置するには有害鳥獣捕獲許可を受ける必要があるとして、産業振興課での申請が案内されています。

箱わなのサイズが要件に組み込まれている点は見落としやすい部分です。 対象となるのは3辺の合計が160cm以内の箱わなとされ、この寸法は許可の取扱いにも共通しています。すなわち、3辺の合計が160cm以内の箱わなで小型鳥獣(ハクビシン、タヌキ、アナグマ、アライグマ等)を捕獲する場合で、住宅等の建物内における被害を防止する目的で当該敷地内において捕獲するとき、または農業被害防止の目的で農業者自らの事業地内において捕獲するときは、狩猟免許を所持していない人も許可の対象になると記載されています。購入前にサイズを確認しておく必要があります。

補助額は購入額(税抜)の1/2以内、上限7,000円と小さく設定されています。 税抜価格が基準である点、上限が7,000円である点から、実際の負担軽減の幅は限定的です。手続きは補助金等交付申請書(様式1)と実績報告書兼請求書(様式2)で行うこととされています。

助成対象者の記載は「令和5年度において」となっており、ページの更新日も2023年5月25日と表示されています。補助額や対象要件、実施年度の取扱いは年度によって変わることがありますので、申請を検討される際は、必ず大潟村の公式ページと箱わな購入費補助金交付要綱でご確認いただき、あわせて産業振興課 産業観光班(0185-45-3653)へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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