農業経営開始資金・ミドル就農者経営確立支援事業

基本情報

就農直後の経営をサポートするための資金を補助する制度です。独立・自営就農時に50歳未満の方は農業経営開始資金、50歳以上60歳未満の方はミドル就農者経営確立支援事業の対象となります。いずれも年150万円（夫婦申請の場合は225万円）を最長3年間交付します。認定新規就農者であることなどの要件があります。

詳細・補足説明・備考

事業概要

農業経営を開始して間もない方で、次世代を担う農業者になることについて強い意欲のある方に対し、就農直後の経営をサポートするための資金を補助する三種町の制度です。農業経営開始資金（旧次世代人材投資資金・経営開始型）とミドル就農者経営確立支援事業の2つが案内されています。

共通の要件

次の要件を満たしていることが条件のひとつとなると記載されています。

1. 就農予定時の年齢が50歳未満であること
2. 農地の所有権または利用権を有していること
3. 主要な農業機械・施設を所有または借りていること
4. 生産物や生産資材を本人名義で出荷・取引すること
5. 経営収支を本人名義の通帳で管理（本人名義で税申告）すること
6. 本人が農業経営に関する主宰権を有していること
7. 認定新規就農者（青年等就農計画の認定を受けたもの）であること
8. 実質化された人・農地プランに位置づけられている方
9. 前年の世帯全体の所得が600万円以下であること（継続交付要件）

上記のほかにも場合に応じて必要な要件があるため、詳細は問い合わせるよう案内されています。

経営開始資金（旧農業次世代育成投資資金・経営開始型）

就農状況等によっては返還要件があると注記されています。

ミドル就農者経営確立支援事業

• 補助額は前年の所得額により変動する場合があると注記されています。
• その他の要件があるとされ、詳細は町農林課に問い合わせるよう案内されています。
• 就農状況等によっては返還要件があると注記されています。

お問い合わせ

三種町 農林課

実施機関お問い合わせ先

三種町 農林課 農政係 0185-85-4826

農家web編集部からのコメント

経営の実態が本人に帰属しているかを、複数の項目で確認する構成です。 出典の要件には、農地の所有権または利用権を有していること、主要な農業機械・施設を所有または借りていること、生産物や生産資材を本人名義で出荷・取引すること、経営収支を本人名義の通帳で管理（本人名義で税申告）すること、本人が農業経営に関する主宰権を有していることが並んでいます。親元での就農など、経営の名義や資金の流れが分かれている場合には、これらの点が確認の対象になります。

所得要件は継続交付要件として位置づけられています。 「前年の世帯全体の所得が600万円以下であること（継続交付要件）」と明記されており、交付開始時点だけでなく交付を続ける間も判定される条件です。さらに両制度とも「就農状況等によっては返還要件あり」と注記され、ミドル就農者経営確立支援事業については「補助額は前年の所得額により変動する場合があります」とも書かれています。

年齢によって適用される制度が分かれ、金額の表記は同水準です。 独立・自営就農時に50歳未満なら経営開始資金、50歳以上60歳未満ならミドル就農者経営確立支援事業が対象で、いずれも年150万円（夫婦申請の場合は2人で225万円）を最長3年間としています。県内では、秋田市が経営開始資金を年間最大150万円（夫婦225万円）、ミドル就農者経営確立支援事業を年間最大120万円（夫婦180万円）とし、湯沢市は経営開始資金を年間165万円、ミドルエイジ支援事業給付金を年間120万円と案内しており、ミドル層向けの水準の設定は自治体ごとに異なります。

交付金額や所得要件、年齢区分は年度によって変わることがあります。また出典にはページ記載以外の要件もあるとされています。 申請を検討される際は、必ず三種町の公式ページと各事業の要綱でご確認いただき、あわせて三種町農林課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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