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募集終了
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雪害対策緊急支援事業(令和7年大雪)

終了日
補助率/補助金額・上限金額
−(上限金額:−)
対象エリア
秋田県北秋田市
対象利用者
令和7年12月からの大雪により被害を受けた市内の農業者等

基本情報

令和7年12月からの大雪により被害を受けた樹園地や生産施設等の復旧に向けた取組みに対して支援する補助事業です。大雪により被害を受けた農業者等が対象です。申込期限は令和8年5月8日です。

実施機関北秋田市
対象エリア秋田県北秋田市
公募期間不明〜2026年05月08日(金)
補助率/補助金額等
上限金額
対象利用者令和7年12月からの大雪により被害を受けた市内の農業者等

詳細・補足説明・備考

事業概要

北秋田市が、令和7年12月からの大雪により被害を受けた樹園地や生産施設等の復旧に向けた取組みに対して支援する補助事業です。一定の要件があるため、事業の活用を希望する場合は支援内容を確認のうえ、申込期限までに農林課農業振興係へ相談することと案内されています。

支援内容の詳細は、市が掲載している「令和7年12月からの大雪により被害を受けた農業者等の皆様へ」(チラシ)に記載されています。

支援メニューと補助率

区分 助成対象経費 補助率
①被害防止対策 樹園地に使用する融雪剤の購入費や散布に係る委託料等/樹体や果樹棚等を保護する除排雪作業に係る雇用労賃等 税抜き事業費の2/3(千円未満切捨て)
②樹園地復旧支援 捕植・改植に必要な苗木、支柱、土壌改良資材等の資材、抜根等に要する経費/被害樹の補修再生に必要な支柱・接合金具、傷口保護剤等/果樹棚等の復旧に必要な資材、解体撤去・組立に要する経費、外部への委託施工工事、施工等に必要な機材等の賃借料 税抜き事業費の2/3(千円未満切捨て)
③施設等復旧支援(パイプハウス等) 生産施設及び付帯施設等の復旧費用・解体撤去費・組立費 税抜き事業費の2/3(千円未満切捨て)

注意事項

  • ①②③共に、令和7年12月27日以降の取組みに対して助成すると明記されています。
  • ③は農畜産物の生産に供する施設に限られ、格納庫等として使用する場合は対象外とされています。
  • ③には事業費の上限設定があるとされています(金額はチラシに記載されていません)。
  • 農業用機械については、修繕に対する助成とすると記載されています。
  • 被害施設に共済金等が支払われた場合は、助成対象事業費から共済金等を除いた額を上限とし、補助率の範囲内で助成すると記載されています。

申請に必要な書類

  • ①②:被災写真(被害状況、完成写真)、位置図、契約書や支払伝票(領収書)、作業日誌、納品書 等
  • ③:見積書の写し又は経費の内訳を証明する書類、被災写真(被害状況、完成写真)、位置図、契約書や支払伝票(領収書)、納品書 等

需要額調査の報告

  • 報告方法:チラシで示されている「申請に必要な書類」を持参のうえ市役所農林課に来庁。被害状況を聞き取りし、要件を満たすか確認されます。
  • 持ち物:需要額報告書、申請に必要な書類
  • 報告期限(申込期限):令和8年5月8日(金曜日)まで

お問い合わせ

  • 北秋田市役所 産業部 農林課 農業振興係
  • TEL:0186-62-5514/FAX:0186-62-5514(チラシの表記)/E-mail:agri@city.kitaakita.akita.jp
  • 市ホームページ上のFAX番号は0186-62-5551と表示されています。

実施機関お問い合わせ先

北秋田市 産業部 農林課 農業振興係 0186-62-5514

農家web編集部からのコメント

助成の対象になる取組みの開始時期が区切られている点が、この事業のいちばんの勘所です。 チラシには「①②③共に、令和7年12月27日以降の取組みに対して助成します」と明記されています。被害の発生は令和7年12月からの大雪とされている一方で、助成対象となる作業や購入は12月27日以降のものと線引きされているため、着手日や支払日が分かる書類が重要になります。

申請書類として被災写真が求められている点も見落としやすい部分です。 ①被害防止対策と②樹園地復旧支援では、被災写真(被害状況、完成写真)、位置図、契約書や支払伝票(領収書)、作業日誌、納品書等が挙げられており、③施設等復旧支援では見積書の写し又は経費の内訳を証明する書類が加わっています。被害状況の写真は復旧作業を始める前に撮っておかないと後から用意できない性質の書類です。

補助率と上限の扱いにも条件が付されています。 補助率は①②③いずれも税抜き事業費の2/3(千円未満切捨て)と記載されています。ただし③には事業費の上限設定があるとされ、金額はチラシに書かれていません。また、農業用機械は修繕に対する助成とされ、共済金等が支払われた場合は助成対象事業費から共済金等を除いた額を上限として補助率の範囲内で助成すると説明されています。③は農畜産物の生産に供する施設に限られ、格納庫等として使用する場合は対象外です。手続きは需要額調査の報告として農林課への来庁と聞き取りが前提で、期限は令和8年5月8日(金曜日)までとされています。

対象経費の範囲や事業費の上限、報告期限は災害対応の進み方によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず北秋田市の公式ページとチラシ「令和7年12月からの大雪により被害を受けた農業者等の皆様へ」でご確認いただき、あわせて産業部農林課農業振興係(0186-62-5514)へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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