新規就農支援
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 研修奨励金：月額7万5千円／経営開始資金：年間最大150万円（夫婦225万円）最長3年／ミドル就農者経営確立支援事業：年間最大120万円（夫婦180万円）最長3年／経営発展支援事業：4分の3以内、上限750万円（上限金額：−）
- 対象エリア
- 秋田県秋田市
- 対象利用者
- 市内で新たに農業を始める方、認定新規就農者など
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
秋田市が新規就農者向けに実施する各種支援制度です。県農業研修センターの研修受講者への研修奨励金（月額7万5千円）、就農直後の所得を確保する経営開始資金（年間最大150万円、夫婦225万円、最長3年）、50歳以上60歳未満向けのミドル就農者経営確立支援事業（年間最大120万円、夫婦180万円）、機械・施設導入を支援する経営発展支援事業（4分の3以内、上限750万円）があります。
| 実施機関 | 秋田市 |
|---|---|
| 対象エリア | 秋田県秋田市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 研修奨励金：月額7万5千円／経営開始資金：年間最大150万円（夫婦225万円）最長3年／ミドル就農者経営確立支援事業：年間最大120万円（夫婦180万円）最長3年／経営発展支援事業：4分の3以内、上限750万円 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 市内で新たに農業を始める方、認定新規就農者など |
詳細・補足説明・備考
事業概要
秋田市が新規就農者向けに実施している支援策をまとめたページです。就農準備期間・独立自営就農・法人への就農という段階ごとに、「所得確保」「技術習得」「機械・施設などの導入」の3分野で支援策が整理されています。あわせて新規就農相談を随時受け付けていることが案内されています。
支援策の全体像
| 分野 | 就農準備期間 | 独立・自営就農 | 法人への就農 |
|---|---|---|---|
| 所得確保 | 就農準備資金、研修奨励金 | 経営開始資金、ミドル就農者経営確立支援事業 | 雇用就農資金 |
| 技術習得 | 秋田アグリフロンティア育成研修、新規就農研修（園芸振興センター） | 若手農業者向け研修会 | 若手農業者向け研修会 |
| 機械・施設などの導入 | － | 夢ある園芸産地創造事業、経営発展支援事業 | － |
研修奨励金（秋田アグリフロンティア育成研修）
県農業研修センターが実施する「秋田アグリフロンティア育成研修」を受講する市内就農予定者への助成です。
- 対象者：新たに農業を始めようとする者または現に農業を営む者で、農業で自立しようとする意欲が高く、研修終了後の市内就農が確実と見込まれる者
- 対象者：就農時の年齢が50歳未満の者
- 助成額：月々7万5千円
経営開始資金
経営が不安定な就農直後の所得を確保するための給付金です。
- 対象者：認定新規就農者であること
- 対象者：就農時の年齢が50歳未満であること
- 対象者：前年の世帯所得が600万円未満であることなど
- 助成額：年間最大150万円（夫婦でともに就農する場合は夫婦で年間最大225万円）、最長3年間
ミドル就農者経営確立支援事業
農業経営を開始して間もない50歳以上60歳未満の独立・自営就農者への資金給付です。以下の要件をすべて満たす方が対象と明記されています。
- 認定新規就農者であること
- 50歳以上60歳未満で独立・自営就農していること
- 前年の世帯全体の所得が600万円以下であることなど
- 助成額：年間最大120万円（夫婦でともに就農する場合は夫婦で年間最大180万円）、最長3年間
経営発展支援事業
新規就農者の早期定着を図るため、機械・施設などの導入に必要な経費を支援するものです。
- 対象者：認定新規就農者であること、就農時の年齢が原則50歳未満であることなど
- 助成額：4分の3以内（上限750万円）
認定新規就農者制度
新たに農業を始める方が作成する青年等就農計画を秋田市が認定し、計画の実現に向けた取組を関係機関・団体が連携して支援する仕組みです。対象は次のとおりと案内されています。
- 青年（原則、18歳以上45歳未満）
- 特定の知識・技能を有する65歳未満の者
- 上記の者が役員の過半数を占める法人
そのほかの支援体制
- 平成26年度に設置された「園芸振興拠点施設（秋田市園芸振興センター）」により、就農相談から研修、新規就農まで一貫した支援体制づくりに取り組んでいるとされています。
- 秋田市およびJA秋田なまはげが、若手農業者や農業研修生相互の情報交換会・現地研修を実施していることが案内されています。
お問い合わせ
- 相談窓口：秋田市産業振興部農業農村振興課 人・農地担当
- 住所：〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号
- 電話：018-888-5735／ファクス：018-888-5736
- Eメール：ro-agen@city.akita.lg.jp
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
秋田市 産業振興部 農業農村振興課 人・農地担当 018-888-5735
農家web編集部からのコメント
年齢によって入口となる制度が分かれる構成になっています。 出典では、研修奨励金と経営開始資金、経営発展支援事業がいずれも「就農時の年齢が50歳未満」を要件に挙げる一方、50歳以上60歳未満の独立・自営就農者にはミドル就農者経営確立支援事業が用意されています。給付額も前者が年間最大150万円（夫婦225万円）、後者が年間最大120万円（夫婦180万円）と差が設けられており、いずれも最長3年間と明記されています。
所得確保の給付には、前年の世帯所得の要件が付いています。 経営開始資金は「前年の世帯所得が600万円未満であること」、ミドル就農者経営確立支援事業は「前年の世帯全体の所得が600万円以下であること」が対象者要件として挙げられています。世帯単位で判定される点と、これらの制度が「認定新規就農者であること」を前提にしている点は、青年等就農計画の認定手続きを先に踏む必要があることを意味しています。認定の対象は原則18歳以上45歳未満の青年、特定の知識・技能を有する65歳未満の者などと案内されています。
同じ秋田県内でも、就農直後の給付の水準表記は自治体ごとに異なります。 秋田市は経営開始資金を年間最大150万円（夫婦225万円）と案内しています。県内では、湯沢市の新規就農者等に対する支援が経営開始資金を年間165万円・最長3年間、にかほ市の就農準備資金・経営開始資金がいずれも月13万7,500円（年間最大165万円）、三種町の農業経営開始資金が年150万円（夫婦申請の場合は年225万円）と案内されており、研修段階の奨励金の有無や月額も自治体ごとに設計が分かれています。
給付額や年齢要件、所得要件は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず秋田市の公式ページと各事業の要綱でご確認いただき、あわせて秋田市産業振興部農業農村振興課（電話018-888-5735）へお問い合わせください。
