中山間地域等直接支払制度

基本情報

農業生産条件が不利な中山間地域において、集落協定等に基づき5年以上継続して農業生産活動を行う農業者等に交付金を交付する制度です。対象農用地は農業振興地域内の1ヘクタール以上の団地で、急傾斜地または緩傾斜地に限られます。農業生産の維持と多面的機能の確保を図ります。

詳細・補足説明・備考

事業概要

中山間地域直接支払交付金は、農業生産条件が不利な状況にある中山間地域において農業生産の維持を図りながら、多面的機能を確保するための協定に基づき、5年以上継続して農業生産活動を行う農業者等に交付されるものと説明されています。

対象農用地

• 農業振興地域の農用地区域内で、面積が1ヘクタール以上の団地であること
• 急傾斜地（田：20分の1以上、畑：15度以上）
• 緩傾斜地（田：100分の1以上、畑：8度以上）

令和7年度の実施状況（公表分）

中山間地域等直接支払交付金実施要領第12条に基づき、実施状況が公表されています。

• いずれも、集落協定に基づき協定農用地では耕作および維持管理が実施され、水路・農道などの維持管理、農地と一体になった周辺林地の下草刈りなど多面的機能を増進する活動も適切に実施されたと記載されています。

注意事項

• 出典ページには、10アール当たりの交付単価、申請期限、協定の様式や具体的な取組要件は記載されていません。出典ページに記載がない項目は、下記のお問い合わせ先へご確認ください。
• 詳しい制度内容については、農業農村振興課に問い合わせるよう案内されています。

お問い合わせ

• 秋田市 産業振興部 農業農村振興課
• 〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎3階
• 電話：018-888-5735
• ファクス：018-888-5736
• 問い合わせは専用フォームを利用するよう案内されています。

実施機関お問い合わせ先

秋田市 産業振興部 農業農村振興課 018-888-5735

農家web編集部からのコメント

「5年以上継続して農業生産活動を行う」ことが協定の前提として明記されています。 出典では、多面的機能を確保するための協定に基づき5年以上継続して農業生産活動を行う農業者等に交付されると説明されており、単年度の取組では成立しない制度であることが読み取れます。申請前に、協定に参加する構成員の間で5年間の見通しを立てられるかが実務上の関門になります。

対象農用地には、団地の面積と傾斜の両方に基準が置かれています。 農業振興地域の農用地区域内で面積が1ヘクタール以上の団地であることに加え、急傾斜地は田が20分の1以上・畑が15度以上、緩傾斜地は田が100分の1以上・畑が8度以上と、区分ごとに数値が示されています。田と畑で基準の表し方（勾配の分数と角度）が異なる点は読み違えやすいところです。

秋田市の出典ページには交付単価の記載がなく、公表されているのは実施状況です。 令和7年度分としては鵜養集落協定（緩傾斜地・田、38人、422,993平方メートル、3,383,944円）と畑獅子岱直払会（緩傾斜地・田、45人、274,062平方メートル、3,014,682円）が掲載されています。単価を確認したい場合は、県内では大仙市が令和6年度の交付単価として急傾斜地（田）10アール当たり21,000円、緩傾斜地（田）10アール当たり8,000円を掲載しており、参考になります。

交付単価や協定の要件、対象農用地の指定は年度や対策期間によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず秋田市の公式ページと交付要綱・実施要領でご確認いただき、あわせて産業振興部農業農村振興課（電話：018-888-5735）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

フォームで問合せLINEで問合せ