産地生産基盤パワーアップ事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 秋田県
- 対象利用者
- 産地パワーアップ計画に位置付けられた取組主体（複合作物産地化に取り組む農業者、認定農業者等）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
複合作物の産地化や、意欲ある認定農業者等が実施する高収益な作物・栽培体系への転換等に向けた取組を総合的に支援する事業です。収益性向上対策に加え、新市場獲得対策や生産基盤強化対策のメニューがあります。地域農業再生協議会等が作成する「産地パワーアップ計画」に位置付けられた取組主体が対象です。
| 実施機関 | 秋田県 |
|---|---|
| 対象エリア | 秋田県 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 産地パワーアップ計画に位置付けられた取組主体（複合作物産地化に取り組む農業者、認定農業者等） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 国のTPP関連対策として、平成27年度補正予算で産地パワーアップ事業が創設されたと説明されています。
- 本事業は、地域協議会の定める「産地パワーアップ計画」に基づき、複合作物の産地化や意欲ある認定農業者等が実施する高収益な作物・栽培体系への転換等に向けた取組を総合的に支援するものと記載されています。
- 令和2年2月28日には、「産地生産基盤パワーアップ事業」として、従来の収益性向上対策に加え、新市場獲得対策や生産基盤強化対策を盛り込んだ事業に拡充されたと記載されています。
都道府県実施方針
- 秋田県の事業実施方針が公開されており、事業を実施予定の地域協議会は、本実施方針に基づき「産地パワーアップ計画」を作成するよう案内されています。
- 実施方針は令和5年3月8日策定、令和7年3月13日変更と記載されています。
事業に取り組むための要件
- 事業に取り組むためには、各市町村の地域協議会が作成する「産地パワーアップ計画」に、取組主体として位置付けられる必要があると明記されています。
交付対象事業・事業評価の公表
- 過年度に実施した産地パワーアップ事業の交付対象事業の実績について、産地パワーアップ事業実施要領第19の1により公表すると記載されています（平成28年度〜令和7年度分）。
- 産地パワーアップ計画に定められた成果目標の達成状況について、産地生産基盤パワーアップ事業実施要領 別記3の第16の7により公表すると記載されています（令和元年度〜令和7年度分）。
- あわせて、成果目標の達成率が80%に満たなかった産地パワーアップ計画を有する地域協議会等が、年度ごとに公表されています。
注意事項
- 出典ページには、補助率・上限額・対象経費の細目・申請期限は記載されていません。出典ページに記載がない項目は、お住まいの市町村または地域振興局農林部農業振興普及課へご確認くださいと案内されています。
- 関連ホームページとして、農林水産省（実施要綱、実施要領等）および基金管理団体である公益財団法人日本特産農産物協会が案内されています。
お問い合わせ
- 事業の実施等について：お住まいの市町村、または地域振興局農林部農業振興普及課
- ページに関するお問い合わせ：秋田県 農林水産部 園芸振興課
- TEL：018-860-1801
- FAX：018-860-3822
- E-mail：engei@pref.akita.lg.jp
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
秋田県 農林水産部 園芸振興課 018-860-1801
農家web編集部からのコメント
「産地パワーアップ計画に取組主体として位置付けられること」が入口の要件だと明記されています。 出典では、事業に取り組むためには各市町村の地域協議会が作成する計画に取組主体として位置付けられる必要があると書かれており、個々の経営体が思い立ってすぐ申請できる形ではありません。計画の作成主体は地域協議会で、県の実施方針に基づいて作成するよう案内されているため、まずは市町村または地域振興局農林部農業振興普及課への相談が起点になります。
成果目標の達成状況が公表される仕組みが組み込まれている点は見落としやすいところです。 出典では、産地パワーアップ計画に定められた成果目標の達成状況を実施要領に基づいて公表するとされ、令和元年度から令和7年度までの事業評価の結果が掲載されています。さらに、成果目標の達成率が80%に満たなかった計画を有する地域協議会等が年度ごとに別途公表されています。導入後の実績報告まで含めて計画を組み立てる必要がある制度だと読み取れます。
補助率や上限額は、出典ページには数値として記載されていません。 ページで示されているのは事業の趣旨と拡充の経緯、都道府県実施方針、過年度の交付対象事業と事業評価の公表までで、収益性向上対策・新市場獲得対策・生産基盤強化対策それぞれの助成条件は書かれていません。数値は実施要綱・実施要領側で確認する必要があります。
対象となる取組メニューや実施方針の内容は年度によって変わることがあります（秋田県の実施方針も令和7年3月13日に変更されています）。申請を検討される際は、必ず秋田県の公式ページと農林水産省の実施要綱・実施要領でご確認いただき、あわせてお住まいの市町村または地域振興局農林部農業振興普及課、および秋田県農林水産部園芸振興課（TEL：018-860-1801）へお問い合わせください。
