中山間地域等直接支払交付金

基本情報

農業生産条件が不利な中山間地域等において、継続的な農業活動を支援するための交付金です。平成12年度から実施され、平成27年度以降は「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく安定的な措置として運用されています。集落協定等に基づき農業生産活動を継続する農業者等が対象です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体による支援を行う制度として、平成12年度から実施してきていると説明されています。
• 平成27年度からは、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいた安定的な措置として実施していると記載されています。

出典ページに掲載されている主な情報

• 各年度の「秋田県中山間地域等直接支払制度の実施状況について」（令和6年度分まで公表）
• 交付金を活用した活動事例（秋田県における中山間地域等直接支払制度の取り組み事例／農林水産省公開資料からの抜粋）
• 農林水産省の「中山間地域等直接支払制度とは」「中山間地域等直接支払交付金とは」への外部リンク

検討委員会

• 秋田県中山間地域等直接支払制度に関する検討委員会は、県の中山間地域等直接支払制度の計画的かつ効果的な実施のため、市町村及び関係団体に助言するとともに、交付金の交付状況の点検、市町村の対象農用地の指定の評価、特認地域及び特認基準について審査検討を行うものと説明されています。
• 平成22年度より同検討委員会として実施し、検討内容の公開は平成22年度第2回検討委員会から実施していると記載されています。
• 平成27年度からは秋田県農山村ふるさと保全検討委員会に統合されたと記載されています。

注意事項

• 出典ページは県の情報発信ページであり、交付単価、対象農用地の傾斜要件、協定の要件、申請期限、申請手続といった交付条件は記載されていません。出典ページに記載がない項目は、下記のお問い合わせ先およびお住まいの市町村へご確認ください。

お問い合わせ

• 秋田県 農林水産部 農山村振興課
• TEL：018-860-1851
• FAX：018-860-3815
• E-mail：nousansonshinkouka@pref.akita.lg.jp

実施機関お問い合わせ先

秋田県 農林水産部 農山村振興課 018-860-1851

農家web編集部からのコメント

出典は制度の位置付けと実施状況の公表を中心としたページで、交付条件そのものは書かれていません。 確認できるのは、平成12年度から実施されてきたこと、平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく安定的な措置として実施されていること、そして各年度の実施状況や活動事例が公表されていることまでです。交付単価や対象農用地の要件、協定の内容は掲載されていないため、検討段階では市町村側の情報を併せて見る必要があります。

傾斜要件や単価は、県内では市町村の掲載ページで具体的に示されている例があります。 農家web掲載データで見ると、秋田市は対象農用地を農業振興地域の農用地区域内で面積1ヘクタール以上の団地とし、急傾斜地（田：20分の1以上、畑：15度以上）、緩傾斜地（田：100分の1以上、畑：8度以上）と案内しています。大仙市は令和6年度の交付単価として急傾斜地（田）10アール当たり21,000円、緩傾斜地（田）10アール当たり8,000円を示しています。

制度の運用面では、県の検討委員会が交付状況の点検や対象農用地の指定の評価、特認地域・特認基準の審査検討を担うと説明されています。 平成27年度からは秋田県農山村ふるさと保全検討委員会に統合されており、多面的機能支払交付金や環境保全型農業直接支払交付金と一体で扱われる体制になっていることが、関連ページに記されています。

交付単価や対象農用地の要件、特認基準は年度や対策期間によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず秋田県の公式ページと交付要綱・実施要領でご確認いただき、あわせて農林水産部農山村振興課（TEL：018-860-1851）およびお住まいの市町村の担当課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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