農泊ビジネス起業支援補助金
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限額50万円（上限金額：500,000円）
- 対象エリア
- 秋田県
- 対象利用者
- 県外居住者もしくは本県へ転入後5年以内で、農泊ビジネスを既に経営または起業予定の方（過去の補助金交付決定者は原則対象外）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
県外から本県へ移住後に、地域資源を活かした農家民宿や農家レストランを起業しようとする方を支援する補助金です。県外居住者もしくは本県へ転入後5年以内で、農泊ビジネスを既に経営または起業予定の方が対象です。補助対象経費の2分の1以内、上限50万円が交付されます。
| 実施機関 | 秋田県 |
|---|---|
| 対象エリア | 秋田県 |
| 公募期間 | 不明〜2026年09月18日(金) |
| 補助率/補助金額等 | 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限額50万円 |
| 上限金額 | 500,000円 |
| 対象利用者 | 県外居住者もしくは本県へ転入後5年以内で、農泊ビジネスを既に経営または起業予定の方（過去の補助金交付決定者は原則対象外） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
県外から本県へ移住後に、地域資源を活かした農家民宿や農家レストランを起業しようとする方を支援するため、農泊ビジネス起業支援補助金を交付すると案内されています。出典は令和8年度の実施者募集の公募案内です。
応募資格者
- 県外居住者もしくは本県へ転入後5年以内の方
- 県内で農家民宿や農家レストラン等の農泊ビジネスを既に経営、又は当該補助事業完了後1年以内に開業の見込みがある方（旅館業・飲食店の営業許可を申請する場合を含む）
- ただし、過去に本補助金の交付決定を受けた事業者は、原則補助対象外と明記されています。
補助対象
- 農泊ビジネスの起業に係る施設整備・改修費
- 起業または既存施設において、インバウンドなど新たな客層を迎え入れるために必要な設備費
- その他起業等に係る経費
- 広告宣伝等のソフト事業を行う場合は、(1)又は(2)とともに行うことを必須とする、と記載されています。
補助金の交付額
- 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限額50万円
募集件数
- 1件
- 応募者数が予定を上回った場合は、過年度に県が実施した「農泊ビジネス起業実践研修」の受講実績がある方を優先的に採択すると記載されています。
- 上記の優先採択の上で、予算に余裕がある場合は、事業計画書の内容を審査の上、事業目的に合致する方から順に採択すると記載されています。
申込方法
募集要領を必読のうえ、次の書類各1部を提出先へ期日までに郵送又はメールで提出するよう案内されています。
- 応募書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 工事見積書の写し及び施工前の現場写真、又は購入設備のカタログ及び見積書
- 改修後の平面図又は見取図（施設改修を行う場合）
- 住民票の写し等、応募資格があることを証明できる書類
応募締切
- 令和8年9月18日金曜日（必着）
お問い合わせ
- 秋田県農林水産部農山村振興課（出典表記：〒018-8570 秋田市山王四丁目1番1号）
- 電話：018-860-1851
- メール：nousansonshinkouka@pref.akita.lg.jp
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
秋田県 農林水産部 農山村振興課 018-860-1851
農家web編集部からのコメント
提出書類に「施工前の現場写真」が挙げられている点は、着手の順番に直結します。 出典の申込方法では、工事見積書の写しとあわせて施工前の現場写真、または購入設備のカタログと見積書を提出するよう求められています。改修を伴う場合は改修後の平面図又は見取図も必要とされており、書類が揃う前に工事を進めてしまうと必要な資料を用意できなくなる構成になっています。あわせて、住民票の写し等で応募資格を証明する書類も求められています。
「過去に本補助金の交付決定を受けた事業者は、原則補助対象外」と明記されています。 応募資格は県外居住者もしくは本県へ転入後5年以内の方に限られ、県内で農泊ビジネスを既に経営しているか、補助事業完了後1年以内に開業の見込みがあること（旅館業・飲食店の営業許可を申請する場合を含む）が条件とされています。また、広告宣伝等のソフト事業だけを単独で行うことは認められず、施設整備・改修費または設備費とともに行うことが必須と書かれています。
募集件数は1件で、優先採択のルールが先に決まっています。 応募者数が予定を上回った場合は、過年度に県が実施した「農泊ビジネス起業実践研修」の受講実績がある方が優先的に採択され、その上で予算に余裕がある場合に事業計画書の審査により採択されると案内されています。応募締切は令和8年9月18日金曜日（必着）で、郵送又はメールでの提出とされています。
補助率や上限額、募集件数、優先採択の考え方は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず秋田県の公式ページと募集要項・実施要領でご確認いただき、あわせて農林水産部農山村振興課（電話：018-860-1851）へお問い合わせください。
