農道等普請原材料費助成事業

基本情報

農業用施設を整備するための事業に要する原材料費等を助成する制度です。農道整備や土地改良区が管理していない農業用用排水路の整備が対象となり、砕石・生コンクリート・セメント製品等の原材料費および敷き均し・締固め機械やバックホーなどの機械借上料が助成されます。行政区長や多面的機能支払交付金の活動組織が申請できます。

詳細・補足説明・備考

事業概要

さくら市が、農業用施設を整備するための事業に要する原材料費等を助成すると案内されています。

対象者

行政区長、多面的機能支払交付金の活動組織

対象事業

• 農道の整備
  • 要件：雨水等の排水が適切に処理することができること
  • 要件：隣接地権者等の同意が得られていること
• 農業用用排水路の整備（土地改良区が管理していないものに限る）

対象経費

• 原材料費（砕石、生コンクリート、型枠、ワイヤーメッシュ、アスファルト合材、アスファルト乳剤、砂、セメントコンクリート製品等）
• 機械借り上げ料（砕石やアスファルトの敷き均し・締固め機械、バックホー、ユニック等）

事業の流れ

1. 見積書の取得 — 事業費を決定するため、業者から見積書を取得します。農政課で斡旋はしないと案内されています。見積書は「砕石一式200,000円」ではなく「砕石100立方メートル、単価○○円、金額○○○」のように内容を細かく記載することとされています。
2. 申請書の提出 — 助成申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、位置図（任意様式）、見積書を提出します。申請書の押印は不要と案内されています。
3. 助成決定通知書の送付 — 申請書の内容を審査し、申請者へ助成決定通知書が送付されます。
4. 事業の実施 — 助成決定後に事業を実施します。事業完了後に工事中の写真、完了後の写真が必要となるため、撮影が求められています。
5. 事業内容の変更 — 事業内容や金額に変更があった場合は、変更申請書（様式第5号）を提出します。
6. 事業完了後の提出書類 — 完了報告書（様式第7号）、工事中・完了後の写真、業者への支払いがわかる書類（領収書のコピー等）を提出します。完了報告書の押印は不要と案内されています。
7. 検査証明書の送付 — 完了報告書の内容を審査し、申請者へ検査証明書が送付されます。
8. 支払 — 検査証明書送付後に指定された口座へ助成金が振り込まれます。振込まで3週間程度かかるため、事業にかかった費用は事前に業者へ支払うよう求められています。

注意事項

• 事業は助成決定後に実施することとされています。
• 助成率や助成額の上限は、市の案内ページおよび「さくら市農道等普請原材料費助成事業」の概要資料には記載されていません。

お問い合わせ

さくら市 産業経済部 農政課 農林整備係（〒329-1392 栃木県さくら市氏家2771番地）
電話 028-681-1117 / FAX 028-681-1483

実施機関お問い合わせ先

さくら市 農政課 農林整備係 028-681-1117

農家web編集部からのコメント

申請できるのが個人の農業者ではない点が、この助成の一番の特徴です。 対象者として挙げられているのは行政区長と多面的機能支払交付金の活動組織であり、農道や農業用用排水路といった地域で共同管理する施設の整備を想定した組み立てになっています。用排水路については土地改良区が管理していないものに限ると明記されており、管理主体によって使えるかどうかが分かれます。

見積書の書き方まで具体的に指定されています。 「砕石一式200,000円」のような一式計上ではなく、「砕石100立方メートル、単価○○円、金額○○○」のように数量と単価を分けて記載するよう案内されており、あわせて農政課では業者の斡旋をしないとも明記されています。見積の取り直しになると着手が遅れるため、最初の依頼の時点で内訳の書き方を業者に伝えておく必要がある構成です。

資金繰りの面では立替えが前提になっています。 検査証明書の送付後に指定口座へ振り込まれ、振込まで3週間程度かかるため事業にかかった費用は事前に業者へ支払うようにと案内されています。さらに助成決定後に事業を実施すること、工事中と完了後の写真が完了報告に必要なことも示されており、着工前の段取りで押さえるべき点がいくつも並んでいます。

対象経費の範囲や手続きの取扱いは年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ずさくら市の公式ページと事業の概要資料でご確認いただき、あわせて産業経済部農政課農林整備係へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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