物価高騰の影響による農業用資材等高騰対策事業

基本情報

農業資材の価格上昇により経営が圧迫されている農業者を支援し、継続的な営農を可能にするための助成制度です。農産物販売金額に応じて1万円から10万円（農業法人は10万円）の助成金が交付されます。市内に住所があり、農業の税申告をしていて、令和7年分税申告で農産物販売金額が10万円以上の方が対象です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

さくら市が、農業資材等の価格高騰により、厳しい経営状況に直面している市内農業者の負担を軽減し、営農を継続できるよう支援することにより、本市の農業の振興に資することを目的として給付する助成金です（出典は令和8年度の案内です）。

対象者

助成金の交付対象者は、次の要件をすべて満たしている方とされています。

• 市内に住所がある方
• 農業の税申告をしている方
• 令和7年分の税申告において農産物販売金額が10万円以上の方
• 市税を完納している方
• 令和8年度さくら市畜産農家等飼料高騰対策事業助成金の助成を受けていない方

助成金の額

令和7年分の税申告における農産物販売金額に応じて助成金を交付すると案内されています。

申請方法

次の書類等を持参し、農政課に申請するよう案内されています。

1. 助成金申請書（様式第1号。出典ページの要項・様式からダウンロードするか、農政課窓口にて取得）
2. 令和7年分の農業の税申告書関係書類
   • 個人の方は所得税青色申告決算書または白色申告収支内訳書の写し
   • 農業を営む法人は決算報告書の写し（賃借対照表、損益計算書、株主資本等変動計画書、販売費および一般管理費の明細、個別注記表）
3. 申請人名義の振込口座・通帳（写）

※上記の書類名は出典の表記のとおりです。

申請期限

• 令和8年8月31日（月曜日）

お問い合わせ

さくら市 産業経済部農政課振興係

〒329-1392 栃木県さくら市氏家2771番地

電話：028-681-1117／FAX：028-681-1483

実施機関お問い合わせ先

さくら市 産業経済部 農政課 振興係 028-681-1117

農家web編集部からのコメント

他の市助成金との関係が、対象者要件として明記されています。 出典では交付対象者の要件の一つに「令和8年度さくら市畜産農家等飼料高騰対策事業助成金の助成を受けていない方」が挙げられており、同年度の飼料高騰対策の助成を受けた方はこの助成金の対象外という整理になっています。この点は申請前に必ず確認しておく必要があります。

助成額は令和7年分の税申告における農産物販売金額で機械的に区分されます。 個人は販売金額10万円以上100万円未満で1万円、100万円以上300万円未満で3万円、300万円以上500万円未満で5万円、500万円以上1,000万円未満で8万円、1,000万円以上で10万円、農業を営む法人は10万円と定められています。販売金額が10万円未満の場合は対象者要件を満たさないため、申告内容がそのまま可否と金額を決める仕組みです。

申請は窓口持参方式で、申告書類の写しが必須になります。 提出書類には助成金申請書（様式第1号）のほか、令和7年分の農業の税申告書関係書類（個人は所得税青色申告決算書または白色申告収支内訳書の写し、法人は決算報告書の写し）、申請人名義の振込口座・通帳の写しが挙げられています。申請期限は令和8年8月31日（月曜日）です。あわせて、市内に住所があること、農業の税申告をしていること、市税を完納していることも要件とされています。

助成額の区分や申請期限、対象者の要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ずさくら市の公式ページと要項でご確認いただき、あわせて産業経済部農政課振興係（028-681-1117）へお問い合わせください。

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