経営継承・発展支援事業

基本情報

地域農業の担い手から経営を継承した後継者が、経営発展に関する計画を策定し、その計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を国と市が支援する事業です。補助額は定額で上限100万円、国と市がそれぞれ2分の1を負担します。青色申告者であることなどの要件があります。

実施機関	那須塩原市
対象エリア	栃木県那須塩原市
公募期間	不明〜2025年07月04日(金)
補助率/補助金額等	定額 上限100万円（国と市がそれぞれ2分の1を負担）
上限金額	1,000,000円
対象利用者	令和6年1月1日から経営計画提出時までに、地域農業の担い手である先代事業者から経営の主宰権移譲を受けた後継者（親子、第三者等）

詳細・補足説明・備考

事業概要

地域農業の担い手から経営を継承した後継者が、経営後の経営発展に関する計画を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を、国と市が支援する事業です（出典は那須塩原市の令和7年度の案内です）。事業の活用を希望する場合は、公募要領等を確認のうえ申請するよう案内されています。

1 補助対象者の要件

• 令和6年1月1日から経営計画の提出時までに、地域農業の担い手である先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）からその経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者（親子、第三者等）
• 税務申告を本事業による助成を受けようとする者の名義で行っており、かつ青色申告者であること
• 経営継承後、先代事業者より経営規模等が著しく縮小していないこと
• 農業次世代人材投資資金（経営開始型）等の交付を受けていないこと
• 経営の主宰権の移譲を受けた後継者がその日より前に農業経営を主宰していないこと
• 個人事業主の場合であって、家族農業経営である場合にあっては、家族経営協定を書面で締結していること。また、法人の場合は法人登記簿や定款等で主宰権継承が確認できること

※出典には「要件についても公募要領を抜粋しております。詳細は公募要領を確認ください」と注記されています。

2 補助対象となる取組

専門家謝金及び旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費、外注費

3 助成額

• 定額 上限100万円（国と市がそれぞれ2分の1を負担）

4 申請手続きについて

次の申請書類を作成し、募集期間内に添付資料を添えて提出するよう案内されています。

申請書類

• 経営発展計画（様式第2号）
• 経営発展計画の申請内容に関するチェックリスト（様式第12号）
• （別表）配分基準表 ※ポイント自己採点表

申請時の添付資料（主なもの）

• 個人事業の開業・廃業等届出書（コピー）
• 継承時点の確定申告書及び青色申告書一式（先代事業者分）（コピー）
• 確定申告書一式（申請者分）※令和5年、6年中の青色申告書含む（コピー）
• 青色申告承認申請書（申請者分）（コピー）
• 家族経営協定書（家族農業経営の場合）（コピー）
• 具体的な取り組み内容・金額のわかるもの（機械のカタログや見積書等）
• その他根拠資料等（経営面積や飼養頭数を確認できる書類、配分基準表の加点に該当することを確認できる書類等）

5 募集期間

• 令和7年7月4日（金曜日）まで（担当者まで連絡するよう案内されています）

6 申請先

• 那須塩原市役所本庁舎2階 農務畜産課 担い手支援係

7 その他

• 事業については、市の予算の関係上、配分基準表におけるポイントが高い方を優先すると案内されています。
• 事業内容についての詳細は公募要領を確認するよう案内されています。

お問い合わせ

那須塩原市役所 農務畜産課 担い手支援係（本庁舎2階）

※電話番号など出典ページに記載がない項目は、市の公式ページでご確認ください。

実施機関お問い合わせ先

那須塩原市 産業観光部 農務畜産課 0287-62-7147

農家web編集部からのコメント

継承の時期と、継承前に経営を主宰していないことが要件の核になっています。 補助対象者は、令和6年1月1日から経営計画の提出時までに、地域農業の担い手である先代事業者から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者（親子、第三者等）とされ、さらに「経営の主宰権の移譲を受けた後継者がその日より前に農業経営を主宰していないこと」が明記されています。継承の時期が要件の期間内に収まっているかが、まず確認すべき点です。

青色申告と、他制度の交付状況に関する要件が置かれています。 税務申告を助成を受けようとする者の名義で行っており、かつ青色申告者であること、経営継承後に先代事業者より経営規模等が著しく縮小していないこと、農業次世代人材投資資金（経営開始型）等の交付を受けていないことが要件として挙げられています。個人事業主で家族農業経営の場合は家族経営協定を書面で締結していること、法人の場合は法人登記簿や定款等で主宰権継承が確認できることも求められます。

ポイント制による優先順位付けが行われる点は、申請準備に直結します。 出典では「市の予算の関係上、配分基準表におけるポイントが高い方を優先とさせていただきます」と案内されており、申請書類にも（別表）配分基準表（ポイント自己採点表）が含まれています。添付資料として「配分基準表の加点に該当することを確認できる書類等」が求められるため、加点根拠の裏付けを揃えることが必要になります。募集期間は令和7年7月4日までとされ、担当者への連絡が案内されています。助成額は定額で上限100万円、国と市がそれぞれ2分の1を負担する構成です。

助成額や募集期間、要件の詳細は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず那須塩原市の公式ページと国の公募要領でご確認いただき、あわせて農務畜産課担い手支援係へお問い合わせください。