足利市地産地消イベント支援事業費補助金

基本情報

地産地消の推進と地域農産物の認知度向上・消費拡大を図るため、生産者や直売事業者等が実施するイベントの開催経費を支援する制度です。市内で営業する農産物直売所、または3名以上の生産者で構成される団体が対象となります。補助率は補助対象経費の2分の1以内、上限5万円です。

実施機関	足利市
対象エリア	栃木県足利市
公募期間	2026年08月03日(月)〜2027年01月15日(金)
補助率/補助金額等	補助対象経費の2分の1以内（上限5万円）
上限金額	50,000円
対象利用者	足利市内で営業する農産物直売所、または3名以上の生産者で構成される団体

詳細・補足説明・備考

事業概要

足利市内における地産地消を推進し、地域農産物等の認知度向上及び消費拡大を図るため、生産者や直売事業者等が自主的に実施するイベントを支援する制度として新設されたと案内されています。生産者や直売事業者等が自主的に実施する地産地消を推進するイベントの開催経費の一部を支援するとされています。

対象となるイベントの実例

出典では、次の3つが実例として挙げられています。

• 事例1：地域の農畜産物を扱う直接販売イベント（マルシェ等）
• 事例2：農作物の栽培体験プログラムにかかわる取り組み
• 事例3：地産地消に関する研修会の実施

補助率・限度額等

• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 上限額：最大50,000円

対象者

補助対象事業となるイベントの主催者であり、かつ（1）または（2）に当てはまることとされています。

1. 足利市内で営業する農産物直売所
2. 3名以上の生産者から構成される団体

申請期間

• 令和8年8月3日から令和9年1月15日
• 予算の上限に達した場合は、申請期限を待たず、終了となると明記されています
• 令和8年度末までにイベントを実施・完了することが条件となると明記されています

申請方法

• 申請先：足利市役所産業観光部農政課農業振興担当
• 申請方法：まずは農政課に問い合わせるよう案内されています。申請前に補助要件に該当するか等を確認したうえで、制度や申請書類等について説明し、申請書類を提供するとされています。

お問い合わせ

足利市 産業観光部農政課農業振興担当

〒326-8601 栃木県足利市本城3丁目2145番地

電話：0284-20-2160

※対象経費の細目など出典ページに記載がない項目は、窓口へご確認ください。

実施機関お問い合わせ先

足利市 産業観光部 農政課 農業振興担当 0284-20-2160

農家web編集部からのコメント

申請の前に農政課への相談が組み込まれている点が、手続き上の勘所です。 出典では申請方法について「まずは農政課にお問い合わせください」とされ、申請前に補助要件に該当するか等を確認したうえで制度や申請書類等の説明を受け、そこで申請書類が提供されると案内されています。申請書類がページ上で配布される方式ではないため、日程に余裕をもった相談が前提になります。

対象者が2つの類型に限定されている点も確認が必要です。 補助対象事業となるイベントの主催者であることに加え、足利市内で営業する農産物直売所であるか、3名以上の生産者から構成される団体であるかのいずれかに当てはまることが条件とされています。対象イベントとしては、地域の農畜産物を扱う直接販売イベント（マルシェ等）、農作物の栽培体験プログラムにかかわる取り組み、地産地消に関する研修会の実施が実例として挙げられています。

期間と予算枠の条件が二重に設定されています。 申請期間は令和8年8月3日から令和9年1月15日とされていますが、「予算の上限に達した場合は、申請期限を待たず、終了となります」と明記されています。さらに「令和8年度末までにイベントを実施・完了することが条件となります」とされているため、申請時期だけでなくイベントの実施日程も要件に関わります。補助率は補助対象経費の1/2以内、上限額は最大50,000円です。

補助率や上限額、申請期間は年度によって変わることがあります（本制度は新設として案内されています）。申請を検討される際は、必ず足利市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて産業観光部農政課農業振興担当（0284-20-2160）へお問い合わせください。